キーワード: 銀行

全宅政治連盟と宅建議連=空き家対策特措に重点、23年度税制で延長、拡充を要望

全国宅地建物取引業協会連合会の会員から成る全国宅建政治連盟(瀬川信義会長)と、自由民主党の宅地建物等対策議員連盟(会長=山本有二衆議院議員)は10月26日、東...

日銀の地域経済報告=「分譲戸建ての受注好調」の声、建築費高騰を背景に、「持ち家と比較して安価」、建築資材高騰や地価上昇の環境

日本銀行が11日の支店長会議に向けて集めた地域経済活動情報の報告(さくらレポート)によると、分譲戸建ての受注が好調なようだ。 建築資材の価格高騰、生活利...

日銀の地域経済報告=住宅投資、分譲戸建ては堅調、持ち家販売も底堅く

日本銀行は11日、地域の経済動向報告を発表し、住宅投資がほかの個人消費やサービス、生産などに比べ、持ち直している地域が多いことを示した。 特に分譲戸建ては...

日銀「さくらレポート」の住宅投資需要判断=全国的に「持ち直し」傾向、価格上昇でも「堅調」、マインド「コロナ前以上」の報告も

国内の住宅投資は、全体的に持ち直しの動きがみられている。特に持ち家の需要は堅調なようだ。 日本銀行が12日に公表した地域経済報告(さくらレポート)による...

日銀各支店の経済報告=住宅投資「弱い動き」

日本銀行が14日に発表した地域経済報告(通称「さくらレポート」・同日までの各支店経済担当部署からの報告)によると、各地域の住宅投資は緩やかな減少や弱い動きが目...

東急不動産など3社が共同出資覚書、第1号案件で青森の陸上風力発電に=再生可能エネ普及・拡大へ

東急不動産(東京都渋谷区、岡田正志社長)は10月28日、大阪ガス(大阪市中央区、本荘武宏社長)、日本政策投資銀行(東京都千代田区、渡辺一社長、以下DBJ)と、...

住宅投資は依然弱含み、日銀のさくらレポート

日本銀行の公表した10月の地域経済報告(さくらレポート)によると、各地域の景気判断は前回7月の判断より概ね上向いた。新型コロナウイルス感染症の影響が続いている...

日本銀行、住宅投資は需要下振れ懸念を報告=さくらレポート、新型コロナ影響受け

日本銀行が9日に発表した地域経済報告(さくらレポート)によると、新型コロナウイルス感染症の影響で一般消費や観光などを中心に経済全体が大きな影響を受けている中、住...

国交省、住宅ローン減税制度の入居期限を延長=新型コロナ感染症の影響で対応

国土交通省は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、住宅取得の際に消費税率10%が適用された場合の住宅ローン減税の入居期限要件を、2021年12月31日ま...

2020年オリコン顧客満足度調査【ハウスメーカー/注文住宅】=総合1位は6年連続でスウェーデンハウス、部門別の評価高く14項目中11冠を達成

ウェブ先行配信記事
oriconME(東京都港区、小池恒社長)は2月3日、2020年オリコン顧客満足度調査の「ハウスメーカー注文住宅」を発表した。 総合順位の1位は、6年連続...

地方創生SDGs官民連携プラットフォーム総会=民間企業の積極的な参加呼びかけ、「SDGs銘柄」選定も視野に

片山大臣を囲むプラットフォーム役員 企業や自治体など925団体が参画する地方創生SDGs官民連携プラットフォーム総会が8月26日、東京都内で開催された。片山さつき内閣府地方創生担当大臣も駆けつけ、...

細田工務店が分譲住宅に賃貸併用プラン=将来的にシリーズ化も視野に

細田工務店(東京都杉並区、阿部憲一社長)は、非住宅分野において木造を中心とする賃貸物件を元請けとして年間50~60棟受注している。戸建て・賃貸・保育園など部門...

こんな記事も読まれています

最近の特集企画

最近の連載

住宅産業新聞社からのお知らせ

見本紙をダウンロード

ホームページから見本紙がダウンロードできます。定期購読や広告出稿を検討している方は、こちらからご確認ください。

ファイルサイズを小さくするため、見本紙では画像を圧縮しています。パケット通信料金定額制プランに加入していない携帯電話やスマートフォンなどを利用している方はご注意ください。

見本紙をダウンロードする
(ファイルサイズ:25MB)