キーワード: 銀行

支援機構調べ、23年度の業態別住宅ローン貸出額

住宅金融支援機構が公表した業態別の住宅ローン新規貸出額の調査結果によると、2023年度の新規貸出額は、前年度比0・8%増となる20兆8982億円となった。 ...

日銀、短期金利0・25%に引き上げ決定、「金利負担増のリスク〝低〟」

日本銀行は7月30、31日と金融政策決定会合を開き、短期金利をこれまでのゼロ~0・1%程度から0・25%に引き上げることを決定した。 2%の物価安定目標...

日本戸建管理、ストック維持・向上促進事業に参画=「築10年目」の住宅オーナーにアプローチ

創建グループで戸建住宅の維持管理サービス「家ドック」を運営する日本戸建管理(大阪市中央区、吉村孝文社長)は13日、国土交通省が良質な住宅ストックの活用を図るこ...

日銀のさくらレポート=持ち家、低所得者層で動き鈍く、中間層も鈍化周辺部へシフト

日本銀行が11日に実施した支店長会議に向け、この3ヵ月間における各地域の経済状況をまとめた地域経済報告(さくらレポート)によると、持ち家を中心に戸建住宅の受注...

積水ハウス、米上場会社を約7千億円で買収=全米5位の販売量に

積水ハウス(大阪市北区、仲井嘉浩社長)は米国ニューヨーク証券取引所に上場する全米第11位の住宅会社のM.D.C.ホールディングス(米国コロラド州、David ...

日銀の地域経済報告=持ち家、受注・着工弱含む、各地域の住宅投資・需要判断

日本銀行が19日に公表した地域経済報告によると、住宅投資のうち、持ち家の受注・着工は弱含む様子が顕著に示されている一方、貸家は手堅い動きを見せている。 ...

iyell「いえーるダンドリリフォーム」、ローン活用で受注単価アップに貢献=付加価値あるリフォーム提案も可能に

住宅ローン代行サービス「いえーるダンドリ」を展開しているiyell(東京都渋谷区、窪田光洋社長CEO)は、これまでの新築住宅購入者に対してだけではなく、リフォ...

各地の住宅投資=持ち家中心に需要の弱さみせる、実質賃金の減少響き、物価上昇がマインド冷やす、日銀の地域経済報告、九州・沖縄では4月判断よりも動き良く

日本銀行の地域経済報告によると、各地域の住宅投資判断は概ね前回(4月判断)と変化がないが、九州・沖縄では「横ばい圏内の動き」から「持ち直しの動き」に変化した。...

全宅連、来年度税制で住宅ローン減税の延長要望に注力、環境性能や面積要件の特例措置など

全国宅地建物取引業協会連合会は5月31日、2023年度第1回理事会を開催し、住宅ローン減税制度の床面積要件緩和の延長などを盛り込んだ24年度税制改正と住宅土地...

ミサワホーム、残価設定型住宅ローンの取り扱い開始=返済不安を解消し人生100年時代に相応しい良質な住宅の普及へ

ミサワホーム(東京都新宿区、作尾徹也社長)は、移住・住みかえ支援機構(東京都千代田区、大垣尚司代表理事、JTI)と三菱UFJ銀行(東京都千代田区、半沢淳一頭取...

日銀のさくらレポート=持ち家中心に低調

日本銀行が12日に公表した地域経済報告(さくらレポート)によると、住宅投資については、減少していると捉えられている。 各地域でも、「弱めの動き」とする評...

ミサワホーム金融子会社、銀行代理業に参入=幅広い金融商品揃え顧客満足度向上に

ミサワホーム(東京都新宿区、作尾徹也社長)の金融子会社が銀行代理業に参入した。 これまで同社が提供していた全期間固定金利のフラット35(買取型)に加えて...

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