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日銀各支店の経済報告=住宅投資「弱い動き」

日本銀行が14日に発表した地域経済報告(通称「さくらレポート」・同日までの各支店経済担当部署からの報告)によると、各地域の住宅投資は緩やかな減少や弱い動きが目立つ。ただし分譲戸建てでは堅調なエリアもあるようだ。...続きを読む

東急不動産など3社が共同出資覚書、第1号案件で青森の陸上風力発電に=再生可能エネ普及・拡大へ

東急不動産(東京都渋谷区、岡田正志社長)は10月28日、大阪ガス(大阪市中央区、本荘武宏社長)、日本政策投資銀行(東京都千代田区、渡辺一社長、以下DBJ)と、再生可能エネルギー普及・拡大のための共同出資に関する覚書を締結したと発表した。第1号案件として、青森県野辺地町の陸上風力...続きを読む

住宅投資は依然弱含み、日銀のさくらレポート

日本銀行の公表した10月の地域経済報告(さくらレポート)によると、各地域の景気判断は前回7月の判断より概ね上向いた。新型コロナウイルス感染症の影響が続いているものの、緊急事態宣言中などに停滞した経済活動が再開し始め、持ち直しがみられるようだ。ただ、住宅投資について各地域の判断を...続きを読む

日本銀行、住宅投資は需要下振れ懸念を報告=さくらレポート、新型コロナ影響受け

日本銀行が9日に発表した地域経済報告(さくらレポート)によると、新型コロナウイルス感染症の影響で一般消費や観光などを中心に経済全体が大きな影響を受けている中、住宅投資では今後の需要下振れが懸念されている。 調査期間は前回の支店長会議のあった1月16日以降から9日までで、一部...続きを読む

国交省、住宅ローン減税制度の入居期限を延長=新型コロナ感染症の影響で対応

国土交通省は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、住宅取得の際に消費税率10%が適用された場合の住宅ローン減税の入居期限要件を、2021年12月31日までの入居を認める。本来は、20年12月31日までに入居することとなっている。ただし、注文住宅では9月末までに契約すること...続きを読む

2020年オリコン顧客満足度調査【ハウスメーカー/注文住宅】=総合1位は6年連続でスウェーデンハウス、部門別の評価高く14項目中11冠を達成

ウェブ先行配信記事
oriconME(東京都港区、小池恒社長)は2月3日、2020年オリコン顧客満足度調査の「ハウスメーカー注文住宅」を発表した。 総合順位の1位は、6年連続でスウェーデンハウス(東京都世田谷区)が選ばれた。14種類の評価項目のうち、11項目で1位を獲得するなど、実際のサービス...続きを読む

地方創生SDGs官民連携プラットフォーム総会=民間企業の積極的な参加呼びかけ、「SDGs銘柄」選定も視野に

片山大臣を囲むプラットフォーム役員 企業や自治体など925団体が参画する地方創生SDGs官民連携プラットフォーム総会が8月26日、東京都内で開催された。片山さつき内閣府地方創生担当大臣も駆けつけ、政府の地方創生に関する最新動向を紹介した。 SDGsの達成に貢献する企業に、銀行や機関投資家からの資金がより集まり...続きを読む

細田工務店が分譲住宅に賃貸併用プラン=将来的にシリーズ化も視野に

細田工務店(東京都杉並区、阿部憲一社長)は、非住宅分野において木造を中心とする賃貸物件を元請けとして年間50~60棟受注している。戸建て・賃貸・保育園など部門別で設計・施工の専門チームを配置し、特に賃貸や保育園では今後、設計・施工ノウハウを集積していく考えだ。一方で、「スルガ銀...続きを読む

2019年オリコン顧客満足度調査「住宅ローン」=総合1位は9年連続でソニー銀行、「金利の低さが魅力」と

ウェブ先行配信記事
oricon ME(東京都港区、小池恒社長)は1日、2019年オリコン顧客満足度調査「住宅ローン」ランキングを公表した。総合1位はソニー銀行で、9年連続の快挙となった。 実際の利用者からは、「借り換え案内時に手厚くサポートしてくれたので、スムーズに手続きできた(40代・男性...続きを読む

「増税前の駆け込み」も–日銀本支店のヒアリング報告

日本銀行は8日、本店支店が事業者のヒアリングをもとにした7月の景気判断について公表し、住宅投資のうち持ち家では消費増税前の駆け込み需要やその後の反動が地域によっては発生したという。増減の幅は前回増税時よりも小さいことも報告された。住宅投資全体では、近畿や中国地域で「持ち直し」が...続きを読む

都市銀行と業務提携、アルヒ、自動判定の子会社設立し

フラット35など住宅ローンを手がけるARUHI(アルヒ)の子会社であるアルヒRPAソリューションズは10日、都市銀行と業務委託契約を締結した。5月中には、フラット35の事前審査といった同行から受託した事務業務を開始する。アルヒRPAソリューションズは、アルヒの100%子会社で、...続きを読む

18年度第3Q住宅ローン、新規貸出3・5%減

住宅金融支援機構が発表した2018年度第3四半期(10―12月期)の個人向け住宅ローン新規貸出額と貸出残高の調査結果によると、住宅ローンの新規貸出額は前年同期比3・5%減の4兆9767億円だった。 国内銀行をはじめ、主な業態で新規貸出額が減少したが、労働金庫は2ケタの伸長。...続きを読む

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