住宅投資=各地で弱い動きの報告続く、日銀の支店長会議資料、日銀各支店によるヒアリング結果、物価と住宅価格上昇で、住宅取得を断念、中古・賃貸へ、今後の見通しも不透明

日本銀行が公表した、1月に開催した支店長会議の資料「地域経済報告(さくらレポート)」によると、住宅市場は能登半島地震の影響を強く受けた北陸以外では概して弱い動きが続いている様子だ。

持ち家・分譲戸建てなどが軟調であることが各支店のヒアリングとして報告された。

前向きな動きを伝える視点はゼロではないが、少数派。ただ、雇用・所得分野では改善の声も聞かれており、今後住宅市場への効果が波及することが期待される。

2025年02月11日付5面から抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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