2025年06月10日 |
プレハブ建築協会(東京都千代田区、仲井嘉浩社長)は5月30日、第13回通常総会を開催し、2024年度事業報告などを承認した。
総会終了後に行われた記者会見で仲井会長は、24年度の重点活動について、(1)最終年度となる住生活向上推進プラン2025の目標達成と、次期計画の策定(2)BCPの検討と災害対策の強化(3)良質な住宅ストックの形成――の3点を説明。「(プレハブ建築の強みを生かした)施工や生産の合理化と良質なプレハブ建築の普及促進に努めたい」と25年度の活動に意欲を示した。
住生活向上推進プラン2025は、国が定める住生活基本計画に沿って同協会会員各社が達成すべき目標・指針を盛り込んだ行動計画。
23年度実績では、住宅性能表示取得率や長期優良住宅認定取得率、ZEH供給率など戸建てに関する実績は高いものの、低層共同賃貸住宅の長期優良住宅認定取得率が25年度目標を大きく下回っている。仲井会長は「賃貸住宅を含めて、より高い水準の性能を持つストックの形成をけん引したい」とした。
