プレハブ | 住宅産業新聞

キーワード: プレハブ

◎住宅・不動産団体の2021年度税制・政策要望、新型コロナウイルス対策鮮明に=住団連・プレ協、住宅投資回復狙い◎

住宅・不動産団体による2021年度の住宅税制・経済対策など関連施策の要望がまとまった。一般社団法人住宅生産団体連合会(会長=阿部俊則積水ハウス会長)や一般社団法人プレハブ建築協会(会長=芳井敬一大和ハウス工業社長)は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて大きく落ち込んだ住宅投資...続きを読む

2020年度第1四半期住宅着工、13%減の20万4千戸=感染症の影響色濃く、平成始まって以来の最少

国土交通省が7月31日に発表した新設住宅着工戸数によると、2020年度第1四半期(4―6月期)は、消費増税による需要変動だったところに新型コロナウイルス感染症が発生した影響が色濃く出る結果となった。 持ち家は、平成始まって以来、最も少ない戸数となった。プレハブや2×4でも、...続きを読む

2月の新設住宅着工戸数=12・3%減の6万3105戸、持ち家1万9千戸台

国土交通省が発表した2020年2月の新設住宅着工戸数は、前年同月比12・3%減の6万3105戸で、8ヵ月連続のマイナスだった。季節調整済み年率換算値は87万1千戸。前月から7・2%の増加。 利用関係別にみると、持ち家は前年同月比11・1%減の1万9557戸で、7ヵ月連続の減...続きを読む

1月の新設住宅着工戸数=10・1%減の6万341戸、持ち家1万8千戸台に

国土交通省が発表した2020年1月の新設住宅着工戸数は、前年同月比10・1%減の6万341戸で、7ヵ月連続のマイナスだった。季節調整済み年率換算値は81万3千戸。前月から4・6%の減少。 利用関係別にみると、持ち家は前年同月比13・8%減の1万8037戸で、6ヵ月連続の減少...続きを読む

プレ協主催「2020環境シンポジウム」=高村東大教授が特別講演、「調達先・販売後も脱炭素に責任を」

プレハブ建築協会(芳井敬一会長)は23日、「2020環境シンポジウム」を開催した。特別講演では、高村ゆかり東京大学未来ビジョン研究センター教授を招き、「動き出す!世界の『脱炭素革命』世界の潮流、日本の戦略 住宅業界への期待」をテーマに、気候危機や再生可能エネルギー、機関投資家の...続きを読む

19年11月の新設住宅着工戸数=12・7%減の7万3523戸、5ヵ月連続減

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国土交通省が発表した2019年11月の新設住宅着工戸数は、前年同月比12・7%減の7万3523戸で、5ヵ月連続のマイナスだった。季節調整済み年率換算値は83万4千戸。前月から5・2%の減少。 利用関係別にみると、持ち家は前年同月比7・3%減の2万3655戸で、4ヵ月連続の減...続きを読む

19年10月の新設住宅着工戸数=7・4%減の7万7123戸、4ヵ月連続減

ウェブ先行配信記事
国土交通省が発表した2019年10月の新設住宅着工戸数は、前年同月比7・4%減の7万7123戸で、4ヵ月連続のマイナスだった。季節調整済み年率換算値は87万9千戸。前月から2・0%の減少。 利用関係別にみると、持ち家は前年同月比5・6%減の2万4495戸で、3ヵ月連続の減少...続きを読む

プレ協・エコアクション2020=ZEH供給比率5割超に、エコリフォーム苦戦続く

プレハブ建築協会(芳井敬一会長)の住宅部会環境分科会は、環境行動計画「エコアクション2020」(2010~20年)の18年度実績をとりまとめた。 ZEH供給率は5割超となり、「20年までに過半数」という国が掲げる目標を2年前倒しで達成した。強化外皮基準の適合率は7割超、太陽...続きを読む

新設住宅着工2019年度上期、持ち家・戸建ては増加=貸家はさらにダウン

国土交通省が発表した2019年度上半期(19年4月~9月)の新設住宅の着工戸数は、前年同期と比べ5・0%減の46万6692戸だった。 持ち家、分譲戸建住宅はプラスだったものの、貸家が大幅にダウンした。 貸家は、相続税対策の需要で一時大幅に増加した後、サブリース問題など...続きを読む

19年9月の新設住宅着工戸数=4・9%減の7万7915戸

国土交通省が発表した2019年9月の新設住宅着工戸数は、前年同月比4・9%減の7万7915戸だった。季節調整済み年率換算値は89万7千戸。前月から0・7%の増加。 利用関係別にみると、持ち家は前年同月比3・5%減の2万4008戸で、2ヵ月連続の減少となった。貸家は16・8%...続きを読む

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