キーワード: プレハブ

住友林業2021年12月期第2四半期連結業績、住宅・建築事業、利益率が低下=ウッドショック、国内外で明暗

住友林業(東京都千代田区、光吉敏郎社長)は11日、2021年12月期第2四半期決算説明会を開き、輸入材を中心とした木材価格の急騰を受けて「住宅・建築事業の売上...

プレハブ建築協会、21年度活動方針を説明=長期優良とリフォームの両輪で業界活性化

プレハブ建築協会(東京都千代田区、芳井敬一会長)は2日、第9回通常総会と理事会を開催し、2020年度決算・事業報告などを了承した。 理事会後に行われた記...

サンヨーホームズ、賃貸集合住宅をZEH化=住棟単位で一次エネ削減率75%以上に

サンヨーホームズ(大阪市西区、松岡久志社長)は、プレハブ構造の賃貸集合住宅でZEH―M仕様を標準化した。 断熱性能の強化と太陽光発電システム、省エネ設備、...

2020年の新設住宅着工戸数、9・9%減の81万5340戸=持ち家、61年ぶり低水準

国土交通省が発表した2020年の新設住宅着工戸数は、前年比9・9%減の81万5340戸となった。4年連続の減少。同省では、「ここ12年ほど水準は低い」としたが...

パナソニックホームズ、NZでプレハブ住宅試行棟、本格展開目指し検証

パナソニックホームズ(大阪市、井上二郎社長)は8日、ニュージーランドでのプレハブ住宅部材供給への試行をスタートさせたと発表した。昨秋に、日本からのリモート指導...

2019年度プレハブ住宅、完工10%減の13万5783戸、ZEH比率は5割超に

プレハブ建築協会(芳井敬一会長)がまとめた『プレハブ住宅完工戸数実績調査』によると、2019年度(19年4月~20年3月)の完工戸数は、前年度比10・0%減の...

住宅・不動産団体の2021年度税制・政策要望、新型コロナウイルス対策鮮明に=住団連・プレ協、住宅投資回復狙い

住宅・不動産団体による2021年度の住宅税制・経済対策など関連施策の要望がまとまった。 一般社団法人住宅生産団体連合会(会長=阿部俊則積水ハウス会長)や...

2020年度第1四半期住宅着工、13%減の20万4千戸=感染症の影響色濃く、平成始まって以来の最少

国土交通省が7月31日に発表した新設住宅着工戸数によると、2020年度第1四半期(4―6月期)は、消費増税による需要変動だったところに新型コロナウイルス感染症が...

2月の新設住宅着工戸数=12・3%減の6万3105戸、持ち家1万9千戸台

国土交通省が発表した2020年2月の新設住宅着工戸数は、前年同月比12・3%減の6万3105戸で、8ヵ月連続のマイナスだった。季節調整済み年率換算値は87万1千...

1月の新設住宅着工戸数=10・1%減の6万341戸、持ち家1万8千戸台に

国土交通省が発表した2020年1月の新設住宅着工戸数は、前年同月比10・1%減の6万341戸で、7ヵ月連続のマイナスだった。季節調整済み年率換算値は81万3千戸...

プレ協主催「2020環境シンポジウム」=高村東大教授が特別講演、「調達先・販売後も脱炭素に責任を」

プレハブ建築協会(芳井敬一会長)は23日、「2020環境シンポジウム」を開催した。特別講演では、高村ゆかり東京大学未来ビジョン研究センター教授を招き、「動き出...

19年11月の新設住宅着工戸数=12・7%減の7万3523戸、5ヵ月連続減

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国土交通省が発表した2019年11月の新設住宅着工戸数は、前年同月比12・7%減の7万3523戸で、5ヵ月連続のマイナスだった。季節調整済み年率換算値は83万4...

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