2025年07月15日 |
パナソニックホームズ(大阪府豊中市、藤井孝社長)は3日、東京都内で記者会見を開き、藤井社長が2024年度の事業概況や今後の方針などを説明した。
同社の24年度業績は、物価高による市況低迷などの影響を受けつつも新築住宅とストック事業が堅調に推移した結果、増収増益を達成。24年度の契約状況は、戸建て、賃貸、建売の全セグメントで、棟数・金額ともに前年度実績を上回った。
戸建住宅は、昨年4月に市場投入したセミオーダー方式の注文住宅「フォルティナSP」や地域特性を盛り込んだ企画商品「日本の家」シリーズなどが地方で契約を伸ばしたという。
今後の方針として藤井社長は「ストック事業」の強化を掲げる。約42万戸の自社供給物件だけではなく、「6千万戸の国内住宅ストック」を対象に、買取再販事業や既存住宅団地再生、タウンマネジメントなどを展開し、デベロッパー事業を拡大させる考えを示した。30年には売上高5千億円、営業利益率5・0%の達成を目指す。
パナソニックホームズの24年度業績は、売上高3720億円(23年度比3・1%増)、経常利益128億円(同18・5%増)の増収増益。藤井社長は「売上高・利益ともに計画を達成することができた」と説明する。
