2014年11月17日 |
パナホームの藤井康照社長は、2014年度上半期の状況について、戸建請負事業を中心に4つの主要事業カテゴリーのいずれもが「反動減の影響で厳しい受注環境下にあった」とした。
国内の上期の受注実績が、計画値を113億円下回る1524億円に留まったことによるもの。反面、スマートハウスや多層階住宅では順調に受注実績を伸ばしており、こうした強みのある分野を軸に下期受注強化に取り組み、通期業績予想の達成は可能との認識を示した。
藤井社長は、上期実績について「戸建て請負を中心に想定の受注が確保できなかったことから、売上高で期初予想1560億円に対し36億円未達の1524億円にとどまり、売上構成の変化や粗利率が低下し営業利益も計画を下回り下方修正を行うこととなった」とする。