AQ Group(さいたま市西区、加藤博昭社長)が2018年から本格参入した分譲住宅事業は、供給エリアが首都圏をはじめ中部、関西エリアに拡大。営業と設計が連携して現場によって仕様やデザインを変えることや、AQダイナミック構法などの注文住宅の良さを取り入れてきたこともあって、2025年度の着工棟数は首都圏の約100棟を含む200棟程度を数えるまでになった。
今後は、将来的に〝伸びしろ〟が感じられる横浜・川崎エリアへの進出のほか、高価格帯の物件にも対応できる設計担当者の育成なども考えていく。
同社が分譲住宅事業に本格参入を開始したのは2018年。東京都稲城市における「ヒルサイドテラス若葉台」(全51棟)を皮切りとして、練馬区光が丘(全12棟)などで展開するようになった。当初の営業拠点は新宿だけだったが、神奈川県や埼玉県に進出したほか、名古屋市を中心とした中部および大阪府や兵庫県の関西でも拠点展開しており、25年度における分譲住宅の着工棟数は約200棟に上っている。
戸建分譲事業本部・畔柳慎一郎本部長は「参入当初は大規模開発を行っていたが、現在では主に2～5棟の少数現場で、短期間で回転率を良くしていく現場にシフトしている」と語る。
