創建が東京23区の狭小地で分譲事業=年間20～40棟目指す

茨城県内で展開している分譲住宅

関西および関東を中心に年間約250棟の分譲住宅を供給している創建(大阪市中央区、吉村卓也社長)は、関東エリアでの供給を伸ばすため、昨年から東京23区内の狭小地においても分譲事業の取り組みを行っている。

これまで関東では首都圏の郊外エリアがメーンだったが、今後は販売を地域の不動産仲介会社に委託することで東京23区内で年間20～40棟の供給を計画しており、東京支店としては年間100棟の供給を目指していく。

同社は外断熱工法を基軸としているが、室内側にもウレタンを吹き付ける内外のW断熱工法も一部採用をしている。

UA値も0・4程度まで向上させているほか、全棟で気密測定検査を行うなど性能面でのこだわりを持っているのが特徴。一方で子会社の日本戸建管理による「家ドックシステム」のサービスを活用した定期点検とアフターメンテナンスを充実させることで、受注に結びつけていきたい考えだ。