2025年06月16日 |
国土交通省の国土審議会に設置された地域生活圏の在り方について議論してきた専門委員会が5月28日、とりまとめ報告書案について概ね了承し、生活サービスに関連する支援を関係省庁などが行い、二地域居住など関係人口の創出・拡大を図っていく方向性を明確にした。
県や市町村といった枠組みではなく、事業を中心とした地域社会を〝原単位〟とし、外部からヒト・カネ・情報を呼び込むことを狙う。
報告書では、国土全体で、「共助」によるつながりとコミュニティーを作り上げていく構想で、生活サービスを長期的に提供する「ローカルマネジメント法人」の活動を支援していく方向性を示す。
