経済産業省が中東情勢を背景とする〝目詰まり〟解消の取り組みを強化した。

シンナーの原料であるトルエンについて、最大で例年の1・8倍となる大幅な供給拡大を可能とする仕組みを構築し3日に利用申請の受け付けを始めたほか、19日に供給の偏りや目詰まりの解消に取り組む団体・企業をホームページで公表し支援する取り組みをスタートさせた。

7月1日には信用保証協会が運用する不況業種対象の制度「セーフティネット保証5号」に建築工事業や木造建築工事業などを追加、これらの事業者に対して最大5億6千万円の債務保証を可能にする方針だ。

〝シンナーの原料であるトルエンについて、最大で例年の1・8倍となる大幅な供給拡大を可能とする仕組み〟の利用申請対象者は、シンナーのサプライチェーンを構築する各種事業者のうち、末端の塗装事業者にシンナーを販売する卸・小売り事業者の2工程川上に位置するシンナー・塗料の製造事業者にトルエン・キシレンなどを販売する商社と、商社の川下となるシンナーおよび塗料の製造事業者。