国土交通省が5月29日に発表した4月の新設住宅着工の総戸数は前年同月比11・4%増の6万2569戸で6ヵ月ぶりに増加した。注文住宅の指標「持ち家」は19・5%増で3ヵ月ぶりに増加した。中東情勢の影響については「事業者から資材などの供給不安の声は出ているが、現時点でただちに着工ができないという状況にはないとの声が多い印象」(同省)だ。
総戸数増加の理由は、主に木造軸組構法の4号特例の見直しと省エネ基準義務化を軸とする建築基準法改正を見据え2025年3月に着工の駆け込み・前倒しが発生、その反動で同年4月から6月に至るまで着工数の大幅減が続いたことを受けたもの。具体的には25年4月の総戸数減少率は前年同月比26・6%減と3割弱に近い水準だった。
反動増が作用した4月の6万2569戸が基調的にどうなのかについて同省住宅局は、「一昨年(24年4月)はそこそこ大きな数字だったためそれと比べると(かなり)低いが、さらにその1年前(23年4月)との比較では1割弱ぐらいの落ち込みなので、〝やや弱含んでいる〟状況ではないか」との認識を示した。
