全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連、東京都千代田区、坂本久会長)は2026年度事業として、新たに(1)不動産に関する調査研究事業「外国人との不動産取引に伴う実務対応に関する調査」(2)都道府県傘下会員業務支援事業「AI・DXおよびSNSの活用に係る支援事業の検討」(3)組織整備事業「全宅連創立60周年、全宅保証創立55周年記念式典等実施に向けた準備」――を行う。
6月25日に行った定時総会で方針を発表した。また、総会後の理事会で任期満了に伴う新役員の選任が行われ、坂本久氏の会長続投が決まった。坂本氏の会長職就任は今回で5期目。
「外国人との不動産取引に伴う実務対応に関する調査」の実施は昨今の事業環境として、外国人による国内不動産の売買・賃貸取り引きの急増に伴い、さまざまなトラブルや法的問題が発生していることを受けての施策。
外国人取り引きは今後さらに増加することが予想されるため「安心安全な不動産取引を推進し、一般消費者や近隣住民などの安心した生活を守る観点」(全宅連)から取り引きに係る法的問題および留意点を整理した上で、今年度中に会員事業者や一般消費者向けの小冊子として取りまとめる方向だ。
