2023年12月13日 |
国土交通省は1日、社会資本整備審議会産業部会不動産部会を開催し、不動産分野のDXについて今後の方向性などを議論した。
宅地建物取引業法における規制の見直しのほか、不動産取引のオンライン化について話し合った。不動産取引をめぐっては、賃貸取り引きだけでなく、売買でもオンラインでの重要事項説明や、書面電子化が行われている。
ただ、オンライン化を導入していない宅建業者も少なくない。同省では、調査を実施した上で、事業者向けのマニュアルや支援ツールを拡充する方針を示す。また、消費者向けの情報提供も推進する意向を示した。
参加した委員からは、消費者がオンラインか対面かを選択できることが重要であるとの認識が示されている。
