国交省=IT重説の文書電子化で留意事項など提示、今春施行、売買取引で事例じわり、調査結果は賃貸より好感触の面も

国土交通省は、売買を含む不動産取引の書面を電子化する際に、事業者が「遵守すべき事項」および「留意すべき事項」についての考えを示した。

紙の書面として出力できることを相手方に伝えるなどといった要点をまとめた。今春、不動産取引をオンラインで行うIT重説の際、重要事項説明書といった不動産取引書面を電子化することが可能になることを受けたもの。

不動産事業の関係者やオンライン取引業の関係者、消費者団体などが参加する検討会で説明した。政省令改正、マニュアル作成にむけ動き出す。書面の電子化の実験結果も報告され、利用する機器がパソコンかスマートフォンかで理解に差が出ることがわかった。

移動時間や費用の負担軽減といったメリットがわかってきている一方、環境によっては音声が出ないなどのデメリットもあり、双方に不都合が生じないように一定のルールを整備。IT重説が利用され始めた中、書面の電子化も運用開始とすることで、さらなる利便性の向上を図る。

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2022年02月22日付5面から抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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