2026年03月16日 |
国土交通省が2月27日に発表した1月分の新設住宅着工統計は、前年同月比で総戸数が0・4%減で3ヵ月連続の減少、持ち家は6・6%増で10ヵ月ぶりの増加だった。
貸家は1・5%減で3ヵ月連続の減少、分譲住宅はマンションが先月の増加から再びの減少となる18・6%減、戸建住宅は4ヵ月連続の増加となる8・8%増。
持ち家が10ヵ月ぶりに増加したのは、持ち家の総着工戸数を構成する全4つの都市圏、「首都圏」「中部圏」「近畿圏」「その他」――のうち、都市部の代表と言える「首都圏」の10・1%増が作用したためとみられる。
