10月の新設住宅着工戸数、4・8%減の8万3057戸、持ち家と貸家が5ヵ月連続で減少、分譲戸建は増加

国土交通省が発表した2017年10月の新設住宅着工戸数は、前年同月比4・8%減の8万3057戸だった。4ヵ月連続の減少で、前月の9月よりも減少幅が拡大した。季節調整済み年率換算値は2・0%減の93万3千戸となった。
利用関係別戸数で前年同月比プラスとなったのは分譲戸建てのみ。持ち家は4・8%減の2万4807戸で、5ヵ月連続の減少となった。貸家は、4・8%減の3万8017戸で、持ち家と同じく5ヵ月連続の減少。分譲住宅全体は4・8%減の1万9588戸と2ヵ月連続で減少。このうちマンションが16・9%減の7489戸となったことが大きい。一方、分譲のうち戸建ては5・0%増の1万1861戸で、2ヵ月ぶりにプラスとなった。
圏域別では、首都圏とその他地域では分譲戸建てのみ増加。ただし、戸建てが22・1%と大きく増加したその他地域はマンションは減少したものの分譲全体でもプラスになった。中部圏は持ち家、貸家は減少したがマンション、戸建てとも増加して分譲全体もプラスとなった。近畿圏では貸家が増加したが、それ以外では減少した。
総戸数のうち、プレハブ住宅は5・2%減の1万2289戸で、5ヵ月連続の減少。シェアは14・8%となった。2×4は、4・4%減の1万1261戸で、4ヵ月連続のマイナスとなり、シェアは13・6%だった。2×4は持ち家、貸家、分譲住宅と全利用関係別で減少した。

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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