今週の紙面

2019年3月21日(第1940号)/20年度着工は87万5千戸、景気回復鈍化の見通し=シンクタンクなどの予測

ミサワホーム、主力商品「エムジェイウッド」に耐火仕様設定、都心へ進出/日本ユニシス「マイホーム マーケット」がVR利用し、共働き世帯に訴求=ハウスメーカーは商談期間短縮も/YKKAP、戸建住宅事業者の技術・施工支援で専門施設=…

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ピックアップニュースダイジェスト

TOTO、IoT活用の〝おもてなしトイレ空間〟成田空港に

エクスペリエンス・トートー TOTO(福岡県北九州市、喜多村円社長)がプロデュースするIoT活用のパブリックトイレ空間『エクスペリエンス・トートー』が4月3日、成田国際空港第1ターミナルビル南ウイング1階の到着ロビーにオープンする。 ウォシュレットの使用方法を5言語で説明するほか、その体験を誘引する動...続きを読む

ライフデザイン・カバヤのCLTによるFC展開、21年度までに50社加盟目指す

岡山県と広島県東部を販売エリアとする住宅メーカーのライフデザイン・カバヤ(岡山市北区、野津基弘社長)は、「LC―core構法」(オリジナルCLTコア構法)を普及するために全国フランチャイズ(FC)ネットワーク本部である「日本CLT技術研究所」において2018年4月から加盟店の募集...続きを読む

積水ハウス、国内初の全住戸ZEHの分譲マンション=名古屋で竣工

屋上に敷き詰められたPV 積水ハウス(大阪市北区、仲井嘉浩社長)は、全12戸が戸建住宅のZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の定義を満たす分譲マンション「グランドメゾン覚王山菊坂町」を、今年2月に愛知県名古屋市で竣工した。 全国初の事例で、同様の計画もないという。 住棟単位でZEH化を目...続きを読む

2019年地価公示、住宅値は新需要で上昇率拡大

国土交通省が公表した地価公示の全国平均は住宅地で0・6%のプラスになり、前年の0・3%から上昇幅を拡大させた。商業地は1・9%から2・8%へと上昇基調を強めた。 住宅地を圏域別でみると、三大都市圏は1・0%。このうち東京圏は1・3%と4年連続で上昇。名古屋圏が1・2%、大阪...続きを読む

2019年2月主要住宅企業10社の受注速報、8社が2ケタプラス

2019年2月の大手住宅企業10社の受注速報(金額ベース、数値は前年同月比)がまとまった。 10社中9社がプラス。さらに8社が2ケタのプラスとなるなど、受注状況は好調だ。 展示場来場者数は、ほぼ前年並みとする企業が多く、駆け込みの目立った動きはなさそうだ。...続きを読む

高齢期の住宅改修ガイドラインを策定、国交省、3月中に公表へ

国土交通省住宅局は、「高齢期の健康で快適な暮らしのための住宅改修ガイドライン」を策定する。 高齢者は持ち家保有率が高く、また自分の家に住み続けたいという意向も強い。 介護が必要となるまでの期間を可能な限り延ばし、その間を健康的に自分らしく暮らすために必要な改修を提案す...続きを読む

YKKAP、戸建住宅事業者の技術・施工支援で専門施設=黒部の荻生製造所に「パートナーズスタジオ」開設

トレンドゾーンでの実物大モデル YKKAP(東京都千代田区、堀秀充社長)は18日、同社工場の黒部荻生製造所(富山県黒部市)の敷地内に戸建住宅事象者向けに技術や施工などのあり方をアドバイスする施設「パートナーズサポートスタジオ」を開設した。 同日現地でメディア向けの会見を行い、施設開設の理由と見学会を行った...続きを読む

日本ユニシス「マイホーム マーケット」がVR利用し、共働き世帯に訴求=ハウスメーカーは商談期間短縮も

「マイホームマーケット」の利用イメージ 日本ユニシス(東京都江東区、平岡昭良社長)は、インターネット上において住宅探しを支援する住宅展示場サービス「マイホーム マーケット」を2018年3月に開設。これまで月平均約3千人、多い月で約1万人超の購入検討者やハウスメーカーの営業担当者がアクセスしている。 住宅展示場を中...続きを読む

ミサワホーム、主力商品「エムジェイウッド」に耐火仕様設定、都心へ進出

都心に建つMJ Woodのイメージ ミサワホーム(東京都新宿区、磯貝匡志社長)は13日、木造軸組構法「MJ Wood(エムジェイウッド)」に1時間耐火仕様を設定した。 これまで、防火規制の厳しい都心部では、仕様や部材を個別に検討・選定しなければならず、すでに耐火仕様を揃える木造住宅メーカーと競合した場合、遅れ...続きを読む

20年度着工は87万5千戸、景気回復鈍化の見通し=シンクタンクなどの予測

シンクタンクや金融機関などが公表した住宅着工戸数見通しを本紙で集計したところ、2020年度は87万5千戸になる結果となった。 消費増税の駆け込み需要の反動減のほか、景気回復の鈍化・景気停滞が、人口減少という長期的な下降傾向に加わった。20年度以降には、政府による住宅取得支援...続きを読む

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