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21年度補正予算、子育て世帯・若年夫婦世帯向け住宅支援、リフォームも

11月26日に閣議決定した2021年度補正予算のうち、国土交通省は子育て世帯、若年夫婦世帯向けの省エネ住宅などの取得・改修支援策に国費542億円を組んだ。 政府の「新しい資...

大和ハウス工業、技術検定試験の不備で営業停止処分=12月2日から22日間

大和ハウス工業(大阪市北区、芳井敬一社長)は17日、一部の社員が所定の実務経験を満たしていない状況で施工管理技士の技術検定試験を受験して資格を取得していたこと、また実務経験の不備...

三協立山、使用電力を100%再エネ化=工場フォークリフト電動化も

三協立山(富山県高岡市、平能正三社長)は政府の2050年温室効果ガス排出ゼロ化方針を受けたグループの国内における取り組みとして、CO2排出量ゼロの100%再生エネルギー由来の電力...

YKKAP、インテリアドアシリーズ「famitto(ファミット)」に「突板タイプ」など追加

YKKAP(東京都千代田区、堀秀充社長)はインテリアドアシリーズ「famitto(ファミット)」に12月6日、扉デザインに天然木を貼った「突板タイプ」および多彩な木目柄を揃えた「...

グローバルベイスがコラボでリノベ物件、「シンプル・上質」キーワードに=ファミリー・カップル向けに

グローバルベイス(東京都渋谷区、茂木敬一郎社長)とユナイテッドアローズ(東京都渋谷区、松崎善則社長執行役員CEO)は、東京都渋谷区内でマンションのオーダーメードリノベーションプラ...

大東建託、ZEH賃貸住宅の提案を標準化

大東建託(東京都港区、小林克満社長)は18日、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)賃貸住宅の販売が可能な138支店において木造賃貸住宅商品を順次、ZEHを標準とした賃貸住宅...

積水ハウス、営業拠点をオープンに=都内5ヵ所、より身近な存在に

積水ハウス(大阪市北区、仲井嘉浩社長)は18日、東京都内の営業拠点を従来のクローズ型支店に加えて、誰もが立ち寄りやすいオープン型支店を導入すると発表した。 新拠点を「スムフ...

建設経済研究所の建設投資見通し、22年度新設住宅着工戸数は1・1%減の84万5千戸、持ち家は2・2%減の27万6千戸と見通し

建設経済研究所が16日に公表した建設経済モデルによる建設投資の見通しによると、2022年度の新設住宅着工戸数は、前年度比1・1%減の84万5千戸との予測だ。 民間住宅投資額...

パナソニックハウジングシステム事業部、再生木質ボード販売を事業化=アブラヤシの廃材利用、国内家具メーカーに製品供給

パナソニック(大阪府門真市、楠見雄規社長)ハウジングシステム事業部は15日、地球温暖化防止の取り組みとしてアブラヤシ廃材を活用した再生木質ボード技術を開発したと発表した。 ...

せらら工房が「レンガの家」づくりに特化、高気密・高断熱で長持ちする住宅=コロナ禍の健康志向の高まりで資料請求が増加

近代ホームグループのせらら工房(横浜市港南区、佐藤宏亮社長)は、2005年から高気密・高断熱でメンテナンスの手間を省き長持ちする「レンガの家」の家づくりに特化。「コロナ禍にあって...

住団連の21年度第3回景況感、注文住宅の受注戸数に失速感=金額は3期連続のプラス見込み

住宅生産団体連合会(住団連、芳井敬一会長)は12日、2021年度第3回の経営者の住宅景況感調査結果を発表した。 住団連と住団連団体会員の会員企業15社のトップにアンケート調...

【インタビュー「トップに聞く」】エヌ・シー・エヌの田鎖郁男氏、木造建築の普及「木の特性生かすこと」=4号特例範囲縮小に期待

エヌ・シー・エヌ(東京都港区)の田鎖郁男社長は住宅産業新聞のインタビューに答え、非住宅建築物の木造化推進について、「構造計算をするための設計者育成およびプレカット工場などのインフ...

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