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瑕疵担保責任期間、造作や装飾も1年に、国交省の建設標準約款見直し議論

民法改正に伴って発生する建設工事の標準請負約款の見直しで、国土交通省土地・建設産業局は、瑕疵担保責任の期間を民間工事標準請負契約約款(甲)の「機器、室内装飾、家具」と、同(乙)の「造作、装飾、家具」で、引き渡しから1年に統一する方針を示した。 現行約款の担保期間は、甲の機器...続きを読む

【防災・減災住宅の開発相次ぐ】積水化学工業住宅Cの新スマートパワーステーション、警報連動で自動蓄電

防災や減災機能を高めた住宅の商品化が続いている。 積水化学工業住宅カンパニー(神吉利幸プレジデント)は2日、IoT機能を強化した「スマートパワーステーション(SPS)」の新シリーズを25日から発売すると発表した。気象警報発令と連動する蓄電池自動充電などの防災・減災・縮災機...続きを読む

【防災・減災住宅の開発相次ぐ】ヤマダホームズのネクシス、オフグリッド実現し飲料水製水器も採用

防災や減災機能を高めた住宅の商品化が続いている。 ヤマダホームズ(群馬県高崎市、増田文彦社長)は1日、電気・飲料水を自給自足する新発想の住宅「NEXIS(ネクシス)」を発売した。独自の耐震シェルターもオプションで用意し、地震や豪雨などで発生する停電や断水時でも、安心して...続きを読む

国交省、BIMワークフロー提示し、各団体で活用像の共有へ

国土交通省は4日、建築BIM環境推進部会の初回会合を開催し、発注から維持管理までのフローや発注方式の多様性などを議論した。 同部会は、民間事業者が主体的に取り組んでいるBIMについて、発注・設計から維持管理までの一貫した流れを把握することで最大限に活用するため、建築BIMの...続きを読む

パナソニックスイッチギアシステムズ、住宅用分電盤シェア10年で10ポイント向上=短納期など評価、今年度は感震ブレーカー5割増計画

分電盤生産の様子 パナソニックスイッチギアシステムズ(愛知県尾張旭市、矢尾和基社長)の住宅用分電盤販売が市場シェアを伸ばしている。同社瀬戸工場ショールームの本格リニューアルに合わせ9月上旬にメディア関係者を対象に行った事業説明および工場見学会の場で、矢尾社長が明らかにした。 工場にオーダーが...続きを読む

WAKUWAKUが運営する建材サイト『ハグス』、法人登録者数が2千社突破

テクノロジーを活用した横浜のショールーム ワンストップボランタリーチェーン(VC)である「リノベ不動産」を全国42都道府県で展開するWAKUWAKU(横浜市神奈川区、鎌田友和社長)が運営している建材ECサイト『HAGS(ハグス)』の法人登録社数が2千社を突破した。 『ハグス』は2018年9月に設立。デザイン性が高く...続きを読む

大和ハウス工業=戸建住宅BIM導入間近、設計者の負担軽減も視野に

BIMで集合住宅を設計(デモ) 大和ハウス工業(大阪市北区、芳井敬一社長)の全事業部が一丸となって推進するBIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)――。同社は2020年度末までに全物件でのBIM導入を目指している。戸建住宅の領域では、他の住宅メーカーが二の足を踏むなか、20年4月の導入に向けて開発...続きを読む

一条工務店と防災科研が「耐水害住宅」の公開実験、安価で普及しやすい技術開発へ=災害後に生活の質を高いレベルで守る

公開実験の様子 一条工務店(東京都江東区、岩田直樹社長)と防災科学技術研究所(林春男理事長、防災科研)は2日、茨城県つくば市の防災科研にある大型降雨実験施設においてゲリラ豪雨や河川氾濫による洪水対策を想定した「耐水害住宅」の公開実験を行った。 水害から住宅や生命を守ることはもちろん、災害後...続きを読む

LIXIL、三和ホールディングスにLIXIL鈴木シャッター譲渡

LIXIL(東京都千代田区、大坪一彦社長)は9月30日、同社が保有のLIXIL鈴木シャッターおよびLIXIL鈴木シャッターの子会社2社の全株式を同日付で三和ホールディングス(東京都新宿区、高山靖司社長)に譲渡したと発表した。 昨年7月末発表の施策を実行したもの。これによりL...続きを読む

個人との不動産売買取引でIT重説社会実験、国交省、件数により「なじまない」可能性も示唆

国土交通省土地・建設産業局は10月から、個人との売買取引におけるIT重説の社会実験を開始した。 不動産取引のオンライン化を推進する狙い。宅地建物取引業者からの重要事項説明をパソコンやタブレットなどで行うもので、説明の様子を録画・録音する。これまで事業者間売買取引におけるIT...続きを読む

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