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住団連が「住生活産業ビジョン2018」策定、2030年のあるべき姿示す、長期優良住宅軸に制度再編、消費税の負担軽減も

一般社団法人住宅生産団体連合会(住団連、阿部俊則会長=積水ハウス会長)は、将来の住宅関連産業のあるべき姿を示す『住生活産業ビジョン2018』を公表した。2030年を目標年として、良質な住宅ストックの形成へ向けて、住宅(住生活)産業界が今後取り組むべき役割とともに、求める国の政策...続きを読む

JIBH、現地で供給促進へ、豪州協会と覚書締結

国際建築住宅産業協会(JIBH)は、豪州住宅産業協会(HIA)と、建築・住宅産業に関連する相互の発展を目的とした合意書を締結する。省エネルギーなど日本が進めてきた住宅分野での高い技術を、オーストラリアの都心での住宅供給に生かしたい考え。JIBH会員企業の豪州進出を支援する。また...続きを読む

LIXILグループ社外取締役候補が会見、暫定CEO選び新執行体制へ=〝混乱〟速やかに収束を

LIXILグループ(東京都千代田区、潮田洋一郎代表執行役会長兼CEO)は5日、会社提案の社外取締役候補者による記者会見を行った。創業家の影響力を排除するとともに、対立の構図の元となった現任の取締役は退任し、新たな取締役会による経営執行体制の再構築を図る。「経営をめぐる諸議論に終...続きを読む

19年度第1四半期地価LOOK、富裕層向け住宅地で上昇幅が拡大

国土交通省が7日発表した2019年第1四半期(1月1日~4月1日)の「主要都市の高度利用地地価動向報告(地価LOOKレポート)」によると、上昇地区数は前期に続き97地区で、緩やかな上昇基調が継続している。上昇地区が9割以上となったのは5期連続。なかでも、住宅系2地区で上昇幅が拡...続きを読む

共同住宅不適合問題で国交省が対策案=図書確認の仕組み検討、工事監理の体制整備も

国土交通省住宅局は、レオパレス21や大和ハウス工業の共同住宅建築における基準・認定不適合などを受けた対策案をまとめた。2社以外の大手賃貸共同住宅事業者の実態調査も踏まえたもの。建築確認申請図書と施工関係図書に齟齬が発生しないように確認が行われる仕組みの構築を検討する。...続きを読む

ポラスグループの・ポラテック、物流と羽柄・合板加工対応で名古屋工場=環境変化で戦略修正、東京・横浜・大阪にも

工場内の荷積みスペース ポラスグループの木材プレカット事業会社・ポラテック(埼玉県越谷市、中内晃次郎代表)は報道機関を対象に5日、5月21日に稼働させた木材プレカットの新工場「名古屋工場」(愛知県海部郡飛鳥村)の見学会を行った。 名古屋工場は、その機能を木造軸組構法住宅の大需要地に対する物流と羽柄...続きを読む

近藤建設がCLT活用から1年、木造建築のノウハウ生かす=賃貸物件やテナントビルで提案も

CLTを採用したモデルハウス 近藤建設(埼玉県ふじみ野市、宇佐見佳之社長)は埼玉県と隣接する東京都を中心に戸建住宅、リフォーム事業、不動産管理、土地活用などを展開している。年間供給棟数は注文住宅150棟、分譲住宅50棟、戸建賃貸住宅が50戸となっている。 同社は木造建築のノウハウを生かすため2018年5...続きを読む

プレ協の竹中宣雄住宅部会長、多様化する住文化に「工業化住宅の出番」と

竹中部会長 プレハブ建築協会住宅部会長を務める竹中宣雄ミサワホーム会長は、5月31日に行われた記者会見で、国内の住生活や住文化の変化によって、これから求められるであろう工業化住宅の役割について話した。 人生100年時代に対応する住宅の長寿命化については「対応しつつある」としたものの、郊...続きを読む

CLT構法の施工実績が300棟に、一般利用開始から3年で全都道府県で1棟以上=設計事務所などに普及が課題

2016年4月にCLT(直交集成板)関連の建築基準法告示が公布・施行され、国内におけるCLTの一般利用がスタートしてから3年が経過した。 日本CLT協会によると、全ての都道府県において計画段階を含めて1棟以上が建設されており、これまで累計棟数は約300棟だという。 そ...続きを読む

LIXILグループ、暫定CEOに三浦善司氏

ウェブ先行配信
LIXILグループ(東京都千代田区、潮田洋一郎会長)は11日、社外取締役候補者の三浦善司氏を暫定CEOに選定したと発表した。今月末に開催する定時株主総会後の指名委員会および取締役会で正式に決定する。暫定CEOは今後3~6ヵ月後に次期CEOを選定するまでの期間、職務にあたる。...続きを読む

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