キーワード: 政府
◎省エネ基準義務化の議論求める、政府=50年のCO2ニュートラル目指し◎
2021年03月04日
住宅建築での省エネ対策に見直しが求められている。政権が2050年までのカーボンニュートラル社会の実現を目指す中、河野太郎内閣府特命担当大臣は昨年12月、「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」の設置を決定。系統電力や風力発電と同様に住宅建築も焦点となった。省...続きを読む
◎住設・建材大手メーカー各社、再度の緊急事態宣言に対応=前回導入施策を徹底、ショールーム営業時間短縮や感染予防◎
2021年01月14日
政府は7日、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県の3都県に8日から2月7日までを期間とする緊急事態宣言を発令した。これを受け大手住設・建材メーカー各社は一斉に対象地域におけるショールームの営業時間短縮および感染予防対策の徹底、支店・営業所の事業運営体制の確認といった対応策を講じた。...続きを読む
◎来年度予算平成の基本方針にZEH強化などを提言=経済財政諮問会議◎
2020年12月11日
政府は4日、来年度予算編成の基本方針について経済財政諮問会議を開き、民間の委員らは、脱炭素化社会、二地域居住といった住宅政策を推進するよう提言した。ZEHやリフォーム・リノベーションへの支援、リバースモーゲージ型金融市場拡大に注力することが挙げられた。特にZEHについては、20...続きを読む
◎政府、追加経済対策を決定=新ポイント制度や断熱改修推進など◎
2020年12月10日
政府は8日、財政支出40兆円、事業規模73・6兆円に及ぶ追加経済対策を決定した。2020年度年第3次補正予算の編成のほか、来年度予算で各省が事業に臨む。住宅分野では、住宅ローン減税の拡充や脱炭素につながる住宅などを念頭に「ポイント制度」創設を盛り込んだ。...続きを読む
【トレンドナビ】主要14社の19年度ZEH実績ランキング=首位は積水ハウスの87%、上位7社が政府目標50%を1年前倒しで達成
2020年06月09日
主な戸建住宅企業14社の2019年度ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の実績がまとまった。
北海道以外の地域での新築戸建住宅に占めるZEHの割合(ZEH率)は積水ハウスが87%でトップだった。同社は、政府がZEH普及実績と目標の公表を始めた16年度から4年連続で首位...続きを読む緊急事態宣言下での主要住宅9社の受注状況、都市圏大打撃も地方堅調か=新型コロナが影響、受注に地域差
2020年05月21日
新型コロナウイルス感染症対策の一環で4月16日、政府は緊急事態宣言の対象地域を全都道府県に拡大した。
住宅会社の多くは、総合住宅展示場での大規模な集客イベントの自粛や、対面での接客・打ち合せを原則禁止し、ウェブ経由の資料請求やテレビ電話による打ち合わせ、VR(仮想現実)での...続きを読む新型コロナウイルス感染拡大で「緊急事態宣言」発令後の大手住宅企業、事業所休業・対面接客を自粛=要請前の早期決断で感染防止
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2020年04月16日
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、安倍晋三首相は7日夜、7都府県に緊急事態宣言を発令した。
政府がイベント関係の自粛を発表した2月末以降、在宅勤務やテレワーク、対面での接客、積極的な新規開拓営業などの自粛に取り組んでいた大手住宅企業は、宣言対象地域内の事務所や住宅展示...続きを読む賃貸管理で新登録制で、サブリースも適正化業務
2020年03月25日
政府は6日、賃貸住宅管理業の登録制度創設などを盛り込んだ法律案を閣議決定した。主な内容として、賃貸住宅管理業は、国土交通大臣の登録を義務付け、登録を受けた賃貸住宅管理業では、業務管理者の選任、管理受託契約締結前の重要事項の説明、財産の分別管理などを義務付ける。また、サブリース業...続きを読む
コロナショック、受注を直撃か=回復基調から一転、警戒感強まる
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2020年03月19日
コロナショックが大手住宅企業の受注活動に急ブレーキをかけた。
旭化成ホームズは2月後半に予定していたロングライフバス見学会を中止。三井ホームは不特定多数を集める集客イベントを自粛し、個別対応に切り替えた。
戸建ての受注は消費増税の影響で2019年5月以降、低迷が続いて...続きを読む新型コロナウイルスの感染拡大、「生産」や「催し」に影響顕在化=TOTOは納期に
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2020年03月02日
新型コロナウイルスの感染拡大の影響が住宅設備業界の「供給」や「催し」に顕在化し始めた。
TOTO(福岡県北九州市、喜多村円社長)は18日に「弊社商品納期に関するご案内」として、中国における新型コロナウイルスの感染拡大で現地の部品製造と物流に遅延が生じ、輸入したそれらの部品を...続きを読む
