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【トレンドナビ】主要14社の19年度ZEH実績ランキング=首位は積水ハウスの87%、上位7社が政府目標50%を1年前倒しで達成
2020年06月09日
主な戸建住宅企業14社の2019年度ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の実績がまとまった。
北海道以外の地域での新築戸建住宅に占めるZEHの割合(ZEH率)は積水ハウスが87%でトップだった。同社は、政府がZEH普及実績と目標の公表を始めた16年度から4年連続で首位...続きを読む緊急事態宣言下での主要住宅9社の受注状況、都市圏大打撃も地方堅調か=新型コロナが影響、受注に地域差
2020年05月21日
新型コロナウイルス感染症対策の一環で4月16日、政府は緊急事態宣言の対象地域を全都道府県に拡大した。
住宅会社の多くは、総合住宅展示場での大規模な集客イベントの自粛や、対面での接客・打ち合せを原則禁止し、ウェブ経由の資料請求やテレビ電話による打ち合わせ、VR(仮想現実)での...続きを読む新型コロナウイルス感染拡大で「緊急事態宣言」発令後の大手住宅企業、事業所休業・対面接客を自粛=要請前の早期決断で感染防止
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2020年04月16日
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、安倍晋三首相は7日夜、7都府県に緊急事態宣言を発令した。
政府がイベント関係の自粛を発表した2月末以降、在宅勤務やテレワーク、対面での接客、積極的な新規開拓営業などの自粛に取り組んでいた大手住宅企業は、宣言対象地域内の事務所や住宅展示...続きを読む賃貸管理で新登録制で、サブリースも適正化業務
2020年03月25日
政府は6日、賃貸住宅管理業の登録制度創設などを盛り込んだ法律案を閣議決定した。主な内容として、賃貸住宅管理業は、国土交通大臣の登録を義務付け、登録を受けた賃貸住宅管理業では、業務管理者の選任、管理受託契約締結前の重要事項の説明、財産の分別管理などを義務付ける。また、サブリース業...続きを読む
コロナショック、受注を直撃か=回復基調から一転、警戒感強まる
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2020年03月19日
コロナショックが大手住宅企業の受注活動に急ブレーキをかけた。
旭化成ホームズは2月後半に予定していたロングライフバス見学会を中止。三井ホームは不特定多数を集める集客イベントを自粛し、個別対応に切り替えた。
戸建ての受注は消費増税の影響で2019年5月以降、低迷が続いて...続きを読む新型コロナウイルスの感染拡大、「生産」や「催し」に影響顕在化=TOTOは納期に
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2020年03月02日
新型コロナウイルスの感染拡大の影響が住宅設備業界の「供給」や「催し」に顕在化し始めた。
TOTO(福岡県北九州市、喜多村円社長)は18日に「弊社商品納期に関するご案内」として、中国における新型コロナウイルスの感染拡大で現地の部品製造と物流に遅延が生じ、輸入したそれらの部品を...続きを読むリクルートトレンド予測、住宅領域のキーワード『職住融合』に=テレワーク普及が住まいに影響
2020年01月27日
リクルートホールディングスの中間持ち株会社であるリクルート(東京都千代田区、北村吉弘社長)は20日、飲食、アルバイト、シニア、住まい、派遣、自動車、進学の7領域における2020年の動向をキーワードとともに予測する「2020年トレンド予測」発表会を開催。住まい領域においては『職住融...続きを読む
2020年度国交省予算、14%増の6兆7千億円、住宅局予算は2%増に
2020年01月10日
政府が12月20日に閣議決定した2020年度予算で、国土交通省関係予算は、前年度分の14%増となる6兆7363億円となった。
激甚化・頻発化している自然災害を念頭に防災・減災、安全で安心できる社会の実現を図る。
また、民間投資を促すまちづくりやコンパクト・プラス・ネッ...続きを読む
主要住宅5社の19年度第2四半期業績=低迷する受注、減少の程度に差も
2019年11月18日
好調な業績とは対照的に、19年度上期の各社の受注実績は伸び悩んでいる。
各社の経営トップは「政府による手厚い反動減対策もあり、消費増税の影響は8%のときよりも小さい」と、1割程度の減少は折り込み済みのようだ。相次ぐ大規模自然災害は、受注低迷を長期化させる想定外の要因となって...続きを読む働き方改革で住まい方や間取りはどう変わるか、「くつろぐ場所」だけではない空間に=リモートワークの増加が転機に
2019年11月14日
政府が推進する働き方改革のひとつとして、従業員が会社に出社することなく自宅などで仕事をする「リモートワーク」という働き方が注目されている。
既に一部企業でも実施されているが、来年の東京五輪を機会にさらに導入企業が増えることが予想されている。これまで、住宅は「くつろぐ場所」と...続きを読む
