政府 | 住宅産業新聞

キーワード: 政府

賃貸管理で新登録制で、サブリースも適正化業務

政府は6日、賃貸住宅管理業の登録制度創設などを盛り込んだ法律案を閣議決定した。主な内容として、賃貸住宅管理業は、国土交通大臣の登録を義務付け、登録を受けた賃貸住宅管理業では、業務管理者の選任、管理受託契約締結前の重要事項の説明、財産の分別管理などを義務付ける。また、サブリース業...続きを読む

コロナショック、受注を直撃か=回復基調から一転、警戒感強まる

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コロナショックが大手住宅企業の受注活動に急ブレーキをかけた。 旭化成ホームズは2月後半に予定していたロングライフバス見学会を中止。三井ホームは不特定多数を集める集客イベントを自粛し、個別対応に切り替えた。 戸建ての受注は消費増税の影響で2019年5月以降、低迷が続いて...続きを読む

新型コロナウイルスの感染拡大、「生産」や「催し」に影響顕在化=TOTOは納期に

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TOTOのホームページ 新型コロナウイルスの感染拡大の影響が住宅設備業界の「供給」や「催し」に顕在化し始めた。 TOTO(福岡県北九州市、喜多村円社長)は18日に「弊社商品納期に関するご案内」として、中国における新型コロナウイルスの感染拡大で現地の部品製造と物流に遅延が生じ、輸入したそれらの部品を...続きを読む

リクルートトレンド予測、住宅領域のキーワード『職住融合』に=テレワーク普及が住まいに影響

リクルートホールディングスの中間持ち株会社であるリクルート(東京都千代田区、北村吉弘社長)は20日、飲食、アルバイト、シニア、住まい、派遣、自動車、進学の7領域における2020年の動向をキーワードとともに予測する「2020年トレンド予測」発表会を開催。住まい領域においては『職住融...続きを読む

2020年度国交省予算、14%増の6兆7千億円、住宅局予算は2%増に

政府が12月20日に閣議決定した2020年度予算で、国土交通省関係予算は、前年度分の14%増となる6兆7363億円となった。 激甚化・頻発化している自然災害を念頭に防災・減災、安全で安心できる社会の実現を図る。 また、民間投資を促すまちづくりやコンパクト・プラス・ネッ...続きを読む

主要住宅5社の19年度第2四半期業績=低迷する受注、減少の程度に差も

好調な業績とは対照的に、19年度上期の各社の受注実績は伸び悩んでいる。 各社の経営トップは「政府による手厚い反動減対策もあり、消費増税の影響は8%のときよりも小さい」と、1割程度の減少は折り込み済みのようだ。相次ぐ大規模自然災害は、受注低迷を長期化させる想定外の要因となって...続きを読む

働き方改革で住まい方や間取りはどう変わるか、「くつろぐ場所」だけではない空間に=リモートワークの増加が転機に

政府が推進する働き方改革のひとつとして、従業員が会社に出社することなく自宅などで仕事をする「リモートワーク」という働き方が注目されている。 既に一部企業でも実施されているが、来年の東京五輪を機会にさらに導入企業が増えることが予想されている。これまで、住宅は「くつろぐ場所」と...続きを読む

日本CFS建築協会=スチールハウスの普及進む中国の現状を聞く勉強会、政府主導でプレハブ化が急進

日本CFS建築協会(曽田五月也会長)は13日、中国の建築産業の最新状況を学ぶ勉強会を開催した。中国のCFS建築会社大手の上海ベストスチール社から創業者の許金勇会長らが来日し、同社の技術力をアピールするとともに、急速にプレハブ化が進む中国の実情を紹介した。 上海ベストスチール...続きを読む

地方創生SDGs官民連携プラットフォーム総会=民間企業の積極的な参加呼びかけ、「SDGs銘柄」選定も視野に

片山大臣を囲むプラットフォーム役員 企業や自治体など925団体が参画する地方創生SDGs官民連携プラットフォーム総会が8月26日、東京都内で開催された。片山さつき内閣府地方創生担当大臣も駆けつけ、政府の地方創生に関する最新動向を紹介した。 SDGsの達成に貢献する企業に、銀行や機関投資家からの資金がより集まり...続きを読む

19年度建設投資見通し=民間住宅17兆円、リフォーム投資は6兆円

国土交通省は13日、2019年度の建設投資見通しを公表した。それによると民間住宅建築投資額は前年度比2・8%増の17兆3900億円(名目値)で15年度から5年連続で増加となる見通しだ。なお政府住宅建築投資は、4・7%増の5700億円との推計で、前年の減少から反転するとみる。民間...続きを読む

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