キーワード: 政府
JIBH=品質確保された住宅の適正価格での普及訴え、住宅生産団体連合会と連携、グローバルで共通の課題に対応、供給拡大へ官民協働を、世界的な住宅不足の中で
2023年08月16日
世界的な住宅不足に対し、課題を抱える各国の住宅関連業界が、協力して各国政府に解決に向けた取り組みを要望していくことを宣言した。
日本の国際建築住宅産業協...
24年度の概算要求の基本方針=投資拡大などに特別枠、賃上げ、官民連携の投資拡大や少子化対策、事項要求を認める
2023年08月07日
政府は25日、2024年度の概算要求の基本的な方針を閣議了解した。
新年度も重要政策推進枠を設け、「構造的賃上げの実現」「官民連携による投資の拡大」「少...
住団連と海外住宅2団体が都内で合同会議=G7で住宅アフォーダビリティの問題提起
2023年07月11日
住宅生産団体連合会(芳井敬一会長)と国際住宅協会(IHA)、国際建築住宅産業協会(JIBH)の3団体は6月29日、東京・日本橋で合同会議を開催し、住宅価格の高騰...政府の子育て支援策=住宅ではフラット35引き下げ検討、多子世帯に配慮
2023年04月17日
政府は、子育て世代を対象として、フラット35を通じた支援策を検討する考えを示した。
今年新設した関係省庁による「こども政策の強化に関する関係府省会議」が...
パナソニックアーキスケルトンデザイン、「テクノストラクチャー」にV2H蓄電システム=「eneplat(エネプラット)」、自家消費やレジリエンス向上
2023年03月08日
パナソニックアーキスケルトンデザイン(大阪府門真市、松川武志社長)は2月28日、同社が供給する独自工法「テクノストラクチャー」の付帯商品ラインアップにV2H蓄...戸建注文住宅、受注回復の糸口見えず=住団連2022年度第3回経営者の住宅景況感調査、予想を超える悪化
2022年11月22日
住宅生産団体連合会(住団連、芳井敬一会長)は7日、経営者の住宅景況感調査の2022年度第3回調査結果をまとめ、公表した。調査時期は10月中旬。
戸建注文...2次補正=子育て・若年世帯のZEHレベル住宅新築に100万円補助、こどもエコすまい事業、国交・経産・環境省連携で省エネ改修手厚く、ワンストップ申請でカーボンオフ実現へ
2022年11月16日
政府は8日、住宅の省エネ化支援などを盛り込んだ経済対策「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に取り組むため、2022年度二次補正予算を臨時閣議で決定...
政府=23年度予算の概算要求基準を閣議了解、DXやGX、推進枠に
2022年08月10日
政府は7月29日、2023年度予算の概算要求基準を閣議了解した。
重要政策推進枠として、「グリーントランスフォーメーション(GX)・デジタルトランスフォ...
2022年度第1四半期新設住宅着工戸数、1・3%減の21万8千戸=持ち家、過去2番目の少なさ
2022年08月09日
国土交通省が公表した2022年第1四半期(4～6月)の新設住宅着工戸数は前年同期比1・3%減の21万8083戸だった。
5月に続いて6月も減少となり、2...
国交省、住宅局を組織改正=住宅政策課を”住宅経済・法制課”に変更
2022年07月01日
国土交通省は7月から、住宅局などの組織改正を行う。住宅局の住宅政策課は、これまで総務課が担ってきた金融関係の事務を移管され、名称を「住宅経済・法制課」に変える...
住団連の総会・理事会後の記者会見=省エネ義務化「不退転で」、物価高受け支援策拡充の要望も検討
2022年06月28日
住宅生産団体連合会(東京都千代田区、以下、住団連)は20日、定時総会・第2回理事会後の記者会見を開催し、2022年度の事業計画などを報告した。
2025...
ZEH支援を継続=政府の骨太方針、GXへ投資
2022年06月09日
政府は、5月31日に開催された経済財政諮問会議で2022年の「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)の原案を公表し、ZEHなど省エネ住宅の取得・改修支援...
