キーワード: 政府
投稿日：2019年03月21日
シンクタンクや金融機関などが公表した住宅着工戸数見通しを本紙で集計したところ、2020年度は87万5千戸になる結果となった。消費増税の駆け込み需要の反動減のほか、景気回復の鈍化・景気停滞が、人口減少という長期的な下降傾向に加わった。20年度以降には、政府による住宅取得支援策で発...続きを読む
投稿日：2019年02月26日
LIXILグループ(東京都千代田区、潮田洋一郎会長)は1月31日に開催した2019年3月期第3四半期決算説明会の中で、「新たな経営の方向性」と銘打ち、グループがこれから目指す経営の方向性について説明を行った。
説明の中で同社は、グループのこれからの事業に関して外部環境の...続きを読む
投稿日：2019年02月25日
住宅企業各社の2019年1月の受注速報(金額ベース、数値は前年同月比)は、対象10社中9社がプラスだった。
政府による消費増税後の住宅取得支援策が出揃い、住宅取得検討者は、どのタイミングで契約すれば、よりメリットが大きいか「見極め」の時期となっている。...続きを読む
投稿日：2019年02月22日
国土交通省土地・建設産業局は、個人との不動産売買取引におけるIT重説の社会実験に着手する。
IT重説は、不動産契約の際に宅地建物取引業者によって対面で行われている重要事項の説明を、インターネットなどITを活用して行おうとするもの。
現行では、賃貸取引についてのみ...続きを読む
投稿日：2019年02月04日
所有者不明土地問題を課題として議論してきた民間組織の「所有者不明土地問題研究会2」(座長=増田寛也野村総合研究所顧問)が、所有者が主に宅地を手放す意向である場合に、その土地の受け皿となる組織のあり方について、利活用を見込む土地とそうでない土地の2つの異なる組織について提言をまと...続きを読む
投稿日：2019年01月10日
政府が12月21日に閣議決定した2019年度当初予算案に、すまい給付金の拡充785億円と次世代住宅ポイント制度創設1300億円が盛り込まれた。
消費増税に伴う需要変動のための臨時・特別措置。国土交通省予算(国費総額)は、前年度の18%増と大幅増となる6兆8609億円。こ...続きを読む
投稿日：2018年10月24日
全国宅地建物取引業協会連合会の坂本久会長は10日、全国地方銀行協会が9月12日に政府に不動産仲介業務を行えるよう要望書を提出したことに対し、反対を表明するコメントを発出した。コメントで坂本会長は、地域の中小宅建業者が業界の8割以上を占めている状況で、圧倒的な情報を抱える銀行に不...続きを読む
投稿日：2018年10月22日
国土計画協会は11日、放棄土地の受け皿を議論している「所有者不明土地問題研究会2.」の中間とりまとめを発表し、国内や米国のランドバンクの事例を踏まえた上で、公的性格をもつ受け皿が必要だと改めて訴えた。具体的には、(1)コーディネート(2)(利活用を見据えた)所有(3)(利活用が...続きを読む
投稿日：2018年10月19日
政府が消費税率を10%に引き上げる方針を表明したことを受け、国土交通省は住宅取得における具体的な対策の検討を加速させている。
住宅ローン減税・すまい給付金を拡充させるほか、住宅エコポイント制度の整備も検討する。
税制要望では、住宅ローン減税はすでに延長が決まって...続きを読む
投稿日：2018年07月18日
国連環境計画・金融イニシアティブの末吉竹二郎特別顧問が呼びかけ人となり、民間企業や自治体など105の組織によって「気候変動イニシアティブ(JCI)」が、6日設立された。
企業や自治体、NGOなど国・政府以外の組織が主体となってネットワークを形成し、気候変動・温暖化対策強...続きを読む
