政府 | 住宅産業新聞

キーワード: 政府

◎プレハブ建築協会、21年度活動方針を説明=長期優良とリフォームの両輪で業界活性化◎

プレハブ建築協会(東京都千代田区、芳井敬一会長)は2日、第9回通常総会と理事会を開催し、2020年度決算・事業報告などを了承した。 理事会後に行われた記者会見で芳井会長は、「ローン減税の延長やグリーン住宅ポイント制度の創設など、業界要望を反映した政府の支援を十分に活用する...続きを読む

◎KNDコーポレーションがコロナ禍やクーデターの影響を踏まえて、実習生の短期訓練体制を国内で整備~実習が継続困難なケースをサポート◎

KNDコーポレーション(埼玉県戸田市、神田充社長)は、ミャンマー人を教育して建築現場で即戦力となる技能実習生として輩出してきた。 同社では2017年7月からヤンゴン市内で日本の建築現場を再現したトレーニングセンターを運営していたが、昨年から続く新型コロナウイルス感染拡大や今...続きを読む

◎3省合同=省エネ基準の義務化検討、50年の脱炭素化実現へ、バックキャスティングで規制を議論、6月にとりまとめへ◎

環境省、経済産業省、国土交通省は合同で、19日に「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」を開催した。 政府が2050年にカーボンニュートラル達成実現を宣言したことが背景にある。1月に行われた内閣府内の再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフ...続きを読む

◎省エネ基準義務化の議論求める、政府=50年のCO2ニュートラル目指し◎

住宅建築での省エネ対策に見直しが求められている。政権が2050年までのカーボンニュートラル社会の実現を目指す中、河野太郎内閣府特命担当大臣は昨年12月、「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」の設置を決定。系統電力や風力発電と同様に住宅建築も焦点となった。省...続きを読む

◎住設・建材大手メーカー各社、再度の緊急事態宣言に対応=前回導入施策を徹底、ショールーム営業時間短縮や感染予防◎

政府は7日、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県の3都県に8日から2月7日までを期間とする緊急事態宣言を発令した。これを受け大手住設・建材メーカー各社は一斉に対象地域におけるショールームの営業時間短縮および感染予防対策の徹底、支店・営業所の事業運営体制の確認といった対応策を講じた。...続きを読む

◎来年度予算平成の基本方針にZEH強化などを提言=経済財政諮問会議◎

政府は4日、来年度予算編成の基本方針について経済財政諮問会議を開き、民間の委員らは、脱炭素化社会、二地域居住といった住宅政策を推進するよう提言した。ZEHやリフォーム・リノベーションへの支援、リバースモーゲージ型金融市場拡大に注力することが挙げられた。特にZEHについては、20...続きを読む

◎政府、追加経済対策を決定=新ポイント制度や断熱改修推進など◎

政府は8日、財政支出40兆円、事業規模73・6兆円に及ぶ追加経済対策を決定した。2020年度年第3次補正予算の編成のほか、来年度予算で各省が事業に臨む。住宅分野では、住宅ローン減税の拡充や脱炭素につながる住宅などを念頭に「ポイント制度」創設を盛り込んだ。...続きを読む

【トレンドナビ】主要14社の19年度ZEH実績ランキング=首位は積水ハウスの87%、上位7社が政府目標50%を1年前倒しで達成

主な戸建住宅企業14社の2019年度ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の実績がまとまった。 北海道以外の地域での新築戸建住宅に占めるZEHの割合(ZEH率)は積水ハウスが87%でトップだった。同社は、政府がZEH普及実績と目標の公表を始めた16年度から4年連続で首位...続きを読む

緊急事態宣言下での主要住宅9社の受注状況、都市圏大打撃も地方堅調か=新型コロナが影響、受注に地域差

新型コロナウイルス感染症対策の一環で4月16日、政府は緊急事態宣言の対象地域を全都道府県に拡大した。 住宅会社の多くは、総合住宅展示場での大規模な集客イベントの自粛や、対面での接客・打ち合せを原則禁止し、ウェブ経由の資料請求やテレビ電話による打ち合わせ、VR(仮想現実)での...続きを読む

新型コロナウイルス感染拡大で「緊急事態宣言」発令後の大手住宅企業、事業所休業・対面接客を自粛=要請前の早期決断で感染防止

全文公開中
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、安倍晋三首相は7日夜、7都府県に緊急事態宣言を発令した。 政府がイベント関係の自粛を発表した2月末以降、在宅勤務やテレワーク、対面での接客、積極的な新規開拓営業などの自粛に取り組んでいた大手住宅企業は、宣言対象地域内の事務所や住宅展示...続きを読む

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