キーワード: 政府
パナソニックアーキスケルトンデザイン、「テクノストラクチャー」にV2H蓄電システム=「eneplat(エネプラット)」、自家消費やレジリエンス向上
2023年03月08日
パナソニックアーキスケルトンデザイン(大阪府門真市、松川武志社長)は2月28日、同社が供給する独自工法「テクノストラクチャー」の付帯商品ラインアップにV2H蓄...戸建注文住宅、受注回復の糸口見えず=住団連2022年度第3回経営者の住宅景況感調査、予想を超える悪化
2022年11月22日
住宅生産団体連合会(住団連、芳井敬一会長)は7日、経営者の住宅景況感調査の2022年度第3回調査結果をまとめ、公表した。調査時期は10月中旬。
戸建注文...2次補正=子育て・若年世帯のZEHレベル住宅新築に100万円補助、こどもエコすまい事業、国交・経産・環境省連携で省エネ改修手厚く、ワンストップ申請でカーボンオフ実現へ
2022年11月16日
政府は8日、住宅の省エネ化支援などを盛り込んだ経済対策「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に取り組むため、2022年度二次補正予算を臨時閣議で決定...
政府=23年度予算の概算要求基準を閣議了解、DXやGX、推進枠に
2022年08月10日
政府は7月29日、2023年度予算の概算要求基準を閣議了解した。
重要政策推進枠として、「グリーントランスフォーメーション(GX)・デジタルトランスフォ...
2022年度第1四半期新設住宅着工戸数、1・3%減の21万8千戸=持ち家、過去2番目の少なさ
2022年08月09日
国土交通省が公表した2022年第1四半期(4～6月)の新設住宅着工戸数は前年同期比1・3%減の21万8083戸だった。
5月に続いて6月も減少となり、2...
国交省、住宅局を組織改正=住宅政策課を”住宅経済・法制課”に変更
2022年07月01日
国土交通省は7月から、住宅局などの組織改正を行う。住宅局の住宅政策課は、これまで総務課が担ってきた金融関係の事務を移管され、名称を「住宅経済・法制課」に変える...
住団連の総会・理事会後の記者会見=省エネ義務化「不退転で」、物価高受け支援策拡充の要望も検討
2022年06月28日
住宅生産団体連合会(東京都千代田区、以下、住団連)は20日、定時総会・第2回理事会後の記者会見を開催し、2022年度の事業計画などを報告した。
2025...
ZEH支援を継続=政府の骨太方針、GXへ投資
2022年06月09日
政府は、5月31日に開催された経済財政諮問会議で2022年の「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)の原案を公表し、ZEHなど省エネ住宅の取得・改修支援...
国交省、シンガポール政府と第三国進出のウェビナー開催
2022年03月08日
国土交通省とシンガポールの政府機関であるInfrastructure Asiaは、第三国市場へのインフラ展開について、オンラインセミナーを開催する。日時は3月...
【トレンドナビ】展示場協議会の来場者アンケート=ZEH認知度は約3割、認知度高いほど導入に積極的
2022年02月21日
住宅生産振興財団・住宅展示場協議会が実施した「総合住宅展示場来場者アンケート2021調査報告書」によると、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の認知度は3...飯田グループホールディングス、ロシア林産企業を傘下に=安定した木材調達目指す
2021年12月20日
飯田グループホールディングス(飯田GHD、東京都武蔵野市、兼井雅史社長)は8日、ロシアの林産企業であるロシアフォレストプロダクツ(RFP)社の株式75%を取得...絆ジャパンがエスイーエーと業務提携、スマートハウスのノウハウを全国の工務店・ビルダーに供給
2021年12月17日
工務店のDX化支援などに注力している絆ジャパン(東京都新宿区、増田文彦社長)は7日、工務店にスマートハウスのコンサルティング業務を行っているエスイーエー(新潟...
