キーワード: 政府

LIXIL、新中計視野に「方向性」策定=日本、事業利益率8%へ

LIXIL(東京都品川区、瀬戸欣哉社長)の瀬戸社長は4月30日の2025年3月期決算説明会の中で、事業期間が今期から28年3月期までの「中長期の方向性」を発表...

国産スギ材利用促進が花粉症対策に、住宅での需要拡大が急務=室内への流入対策も

スギ花粉の飛散がピークを迎える。 関係学会の調査によると、スギやヒノキなどの花粉を原因とするアレルギー性鼻炎(花粉症)の有病率は2019年時点で42・9...

2024年秋の叙勲・褒章=元国交省土地建局長の内田氏に瑞宝重光章、全住協副会長肥田氏に黄綬

政府は2日、2024年秋の褒章を発表し、黄綬に全国住宅産業協会副会長の肥田幸春氏らが選ばれた。 また3日には、叙勲を発表し、国土交通省関係では、国土交通...

住宅トップランナーの太陽光設備設置率=27年度に注文は87・5%へ、建売戸建ては37・5%に、経産省・国交省の合同会議で決定、設置不向きは除外、30年に新築の6割設置へ

経済産業省資源エネルギー庁と国土交通省は10月29日、建築物エネルギーについて有識者会議を開催した。住宅トップランナー基準のうち、太陽光発電設備の設置率を議論...

関係者一丸で次世代物流システム「フィジカルインターネット」=運輸業の担い手不足に住宅分野も対応必須、ガイドラインを策定、建材・設備も「車上渡し」基本に

経済産業省などが事務局となって進めているフィジカルインターネット実現会議は、納品状況適正化に向けたガイドラインを策定し、公表した。建材、設備などの受け渡しを「...

主要大手住宅企業13社の2024年2月の受注金額速報、株価が受注押し上げ

主要な大手住宅企業13社の2024年2月の受注金額速報値(対前年同月比)は、9社がプラスとなった。 このうち2ケタプラスは6社。物価高騰の影響などで消費...

戸建住宅団地の地域再生改正法案、閣議決定=空き家、用途変更後も容積率算定方法を維持、廃校舎利用も促進、コンビニやワークスペースへ転換しやすく

政府は1日、戸建ての住宅団地再生に向け、地域再生法の一部改正案を閣議決定した。 空き家などを改修してコンビニエンスストアや地域カフェなどに用途変更する際...

補正予算閣議決定=国交省、子育てエコホーム支援開始、2100億円で住宅新築やリフォームに補助、長期優良に100万円、ZEHは80万円

政府は10日、2023年度補正予算案を閣議決定し、住宅の省エネ化への支援を強化するための補助制度が盛り込まれた。 2日に決定した総合経済対策の事業の一つ...

JIBH=品質確保された住宅の適正価格での普及訴え、住宅生産団体連合会と連携、グローバルで共通の課題に対応、供給拡大へ官民協働を、世界的な住宅不足の中で

世界的な住宅不足に対し、課題を抱える各国の住宅関連業界が、協力して各国政府に解決に向けた取り組みを要望していくことを宣言した。 日本の国際建築住宅産業協...

24年度の概算要求の基本方針=投資拡大などに特別枠、賃上げ、官民連携の投資拡大や少子化対策、事項要求を認める

政府は25日、2024年度の概算要求の基本的な方針を閣議了解した。 新年度も重要政策推進枠を設け、「構造的賃上げの実現」「官民連携による投資の拡大」「少...

住団連と海外住宅2団体が都内で合同会議=G7で住宅アフォーダビリティの問題提起

住宅生産団体連合会(芳井敬一会長)と国際住宅協会(IHA)、国際建築住宅産業協会(JIBH)の3団体は6月29日、東京・日本橋で合同会議を開催し、住宅価格の高騰...

政府の子育て支援策=住宅ではフラット35引き下げ検討、多子世帯に配慮

政府は、子育て世代を対象として、フラット35を通じた支援策を検討する考えを示した。 今年新設した関係省庁による「こども政策の強化に関する関係府省会議」が...

パナソニックアーキスケルトンデザイン、「テクノストラクチャー」にV2H蓄電システム=「eneplat(エネプラット)」、自家消費やレジリエンス向上

パナソニックアーキスケルトンデザイン(大阪府門真市、松川武志社長)は2月28日、同社が供給する独自工法「テクノストラクチャー」の付帯商品ラインアップにV2H蓄...

戸建注文住宅、受注回復の糸口見えず=住団連2022年度第3回経営者の住宅景況感調査、予想を超える悪化

住宅生産団体連合会(住団連、芳井敬一会長)は7日、経営者の住宅景況感調査の2022年度第3回調査結果をまとめ、公表した。調査時期は10月中旬。 戸建注文...

2次補正=子育て・若年世帯のZEHレベル住宅新築に100万円補助、こどもエコすまい事業、国交・経産・環境省連携で省エネ改修手厚く、ワンストップ申請でカーボンオフ実現へ

政府は8日、住宅の省エネ化支援などを盛り込んだ経済対策「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に取り組むため、2022年度二次補正予算を臨時閣議で決定...

政府=23年度予算の概算要求基準を閣議了解、DXやGX、推進枠に

政府は7月29日、2023年度予算の概算要求基準を閣議了解した。 重要政策推進枠として、「グリーントランスフォーメーション(GX)・デジタルトランスフォ...

2022年度第1四半期新設住宅着工戸数、1・3%減の21万8千戸=持ち家、過去2番目の少なさ

国土交通省が公表した2022年第1四半期(4~6月)の新設住宅着工戸数は前年同期比1・3%減の21万8083戸だった。 5月に続いて6月も減少となり、2...

国交省、住宅局を組織改正=住宅政策課を”住宅経済・法制課”に変更

国土交通省は7月から、住宅局などの組織改正を行う。住宅局の住宅政策課は、これまで総務課が担ってきた金融関係の事務を移管され、名称を「住宅経済・法制課」に変える...

住団連の総会・理事会後の記者会見=省エネ義務化「不退転で」、物価高受け支援策拡充の要望も検討

住宅生産団体連合会(東京都千代田区、以下、住団連)は20日、定時総会・第2回理事会後の記者会見を開催し、2022年度の事業計画などを報告した。 2025...

ZEH支援を継続=政府の骨太方針、GXへ投資

政府は、5月31日に開催された経済財政諮問会議で2022年の「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)の原案を公表し、ZEHなど省エネ住宅の取得・改修支援...

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