キーワード: 政府

住団連の総会・理事会後の記者会見=省エネ義務化「不退転で」、物価高受け支援策拡充の要望も検討

住宅生産団体連合会(東京都千代田区、以下、住団連)は20日、定時総会・第2回理事会後の記者会見を開催し、2022年度の事業計画などを報告した。 2025...

ZEH支援を継続=政府の骨太方針、GXへ投資

政府は、5月31日に開催された経済財政諮問会議で2022年の「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)の原案を公表し、ZEHなど省エネ住宅の取得・改修支援...

国交省、シンガポール政府と第三国進出のウェビナー開催

国土交通省とシンガポールの政府機関であるInfrastructure Asiaは、第三国市場へのインフラ展開について、オンラインセミナーを開催する。日時は3月...

【トレンドナビ】展示場協議会の来場者アンケート=ZEH認知度は約3割、認知度高いほど導入に積極的

住宅生産振興財団・住宅展示場協議会が実施した「総合住宅展示場来場者アンケート2021調査報告書」によると、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の認知度は3...

飯田グループホールディングス、ロシア林産企業を傘下に=安定した木材調達目指す

飯田グループホールディングス(飯田GHD、東京都武蔵野市、兼井雅史社長)は8日、ロシアの林産企業であるロシアフォレストプロダクツ(RFP)社の株式75%を取得...

絆ジャパンがエスイーエーと業務提携、スマートハウスのノウハウを全国の工務店・ビルダーに供給

工務店のDX化支援などに注力している絆ジャパン(東京都新宿区、増田文彦社長)は7日、工務店にスマートハウスのコンサルティング業務を行っているエスイーエー(新潟...

エネ庁、ハウスメーカーのZEH実績=政府目標達成と評価、工務店によるZEH普及が課題、説明ツール開発検討

経済産業省資源エネルギー庁は、「2020年までにハウスメーカーなどが新築する注文戸建て住宅の半数以上でZEH実現」という政府目標について、「達成した」との認識...

三井不動産、脱炭素にむけた行動計画策定=三井ホームの注文住宅は30年度までに100%ZEH化

三井不動産(東京都中央区、菰田正信社長)は11月24日、脱炭素社会実現に向けたグループ行動計画を策定した。 同行動計画の目標は「グループ全体の温室効果ガ...

21年度補正予算、子育て世帯・若年夫婦世帯向け住宅支援、リフォームも

11月26日に閣議決定した2021年度補正予算のうち、国土交通省は子育て世帯、若年夫婦世帯向けの省エネ住宅などの取得・改修支援策に国費542億円を組んだ。 ...

三協立山、使用電力を100%再エネ化=工場フォークリフト電動化も

三協立山(富山県高岡市、平能正三社長)は政府の2050年温室効果ガス排出ゼロ化方針を受けたグループの国内における取り組みとして、CO2排出量ゼロの100%再生...

建設経済研究所の建設投資見通し、22年度新設住宅着工戸数は1・1%減の84万5千戸、持ち家は2・2%減の27万6千戸と見通し

建設経済研究所が16日に公表した建設経済モデルによる建設投資の見通しによると、2022年度の新設住宅着工戸数は、前年度比1・1%減の84万5千戸との予測だ。 ...

大手住宅企業(大和ハウス工業、旭化成ホームズ、積水化学住宅C)の21年度上期決算=受注高が2ケタ増に、ローン減税切れ・原材料価格高騰を懸念

主要な戸建住宅会社3社(大和ハウス工業、旭化成ホームズ、積水化学工業住宅カンパニー)の2022年3月期第2四半期連結決算が出揃った。 3社とも増収増益を...

こんな記事も読まれています

最近の特集企画

最近の連載

住宅産業新聞社からのお知らせ

見本紙をダウンロード

ホームページから見本紙がダウンロードできます。定期購読や広告出稿を検討している方は、こちらからご確認ください。

ファイルサイズを小さくするため、見本紙では画像を圧縮しています。パケット通信料金定額制プランに加入していない携帯電話やスマートフォンなどを利用している方はご注意ください。

見本紙をダウンロードする
(ファイルサイズ:25MB)