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関係者一丸で次世代物流システム「フィジカルインターネット」=運輸業の担い手不足に住宅分野も対応必須、ガイドラインを策定、建材・設備も「車上渡し」基本に
2024年04月24日
経済産業省などが事務局となって進めているフィジカルインターネット実現会議は、納品状況適正化に向けたガイドラインを策定し、公表した。建材、設備などの受け渡しを「...
主要大手住宅企業13社の2024年2月の受注金額速報、株価が受注押し上げ
2024年03月28日
主要な大手住宅企業13社の2024年2月の受注金額速報値(対前年同月比)は、9社がプラスとなった。
このうち2ケタプラスは6社。物価高騰の影響などで消費...
戸建住宅団地の地域再生改正法案、閣議決定=空き家、用途変更後も容積率算定方法を維持、廃校舎利用も促進、コンビニやワークスペースへ転換しやすく
2024年03月13日
政府は1日、戸建ての住宅団地再生に向け、地域再生法の一部改正案を閣議決定した。
空き家などを改修してコンビニエンスストアや地域カフェなどに用途変更する際...
補正予算閣議決定=国交省、子育てエコホーム支援開始、2100億円で住宅新築やリフォームに補助、長期優良に100万円、ZEHは80万円
2023年11月22日
政府は10日、2023年度補正予算案を閣議決定し、住宅の省エネ化への支援を強化するための補助制度が盛り込まれた。
2日に決定した総合経済対策の事業の一つ...
JIBH=品質確保された住宅の適正価格での普及訴え、住宅生産団体連合会と連携、グローバルで共通の課題に対応、供給拡大へ官民協働を、世界的な住宅不足の中で
2023年08月16日
世界的な住宅不足に対し、課題を抱える各国の住宅関連業界が、協力して各国政府に解決に向けた取り組みを要望していくことを宣言した。
日本の国際建築住宅産業協...
24年度の概算要求の基本方針=投資拡大などに特別枠、賃上げ、官民連携の投資拡大や少子化対策、事項要求を認める
2023年08月07日
政府は25日、2024年度の概算要求の基本的な方針を閣議了解した。
新年度も重要政策推進枠を設け、「構造的賃上げの実現」「官民連携による投資の拡大」「少...
住団連と海外住宅2団体が都内で合同会議=G7で住宅アフォーダビリティの問題提起
2023年07月11日
住宅生産団体連合会(芳井敬一会長)と国際住宅協会(IHA)、国際建築住宅産業協会(JIBH)の3団体は6月29日、東京・日本橋で合同会議を開催し、住宅価格の高騰...政府の子育て支援策=住宅ではフラット35引き下げ検討、多子世帯に配慮
2023年04月17日
政府は、子育て世代を対象として、フラット35を通じた支援策を検討する考えを示した。
今年新設した関係省庁による「こども政策の強化に関する関係府省会議」が...
パナソニックアーキスケルトンデザイン、「テクノストラクチャー」にV2H蓄電システム=「eneplat(エネプラット)」、自家消費やレジリエンス向上
2023年03月08日
パナソニックアーキスケルトンデザイン(大阪府門真市、松川武志社長)は2月28日、同社が供給する独自工法「テクノストラクチャー」の付帯商品ラインアップにV2H蓄...戸建注文住宅、受注回復の糸口見えず=住団連2022年度第3回経営者の住宅景況感調査、予想を超える悪化
2022年11月22日
住宅生産団体連合会(住団連、芳井敬一会長)は7日、経営者の住宅景況感調査の2022年度第3回調査結果をまとめ、公表した。調査時期は10月中旬。
戸建注文...2次補正=子育て・若年世帯のZEHレベル住宅新築に100万円補助、こどもエコすまい事業、国交・経産・環境省連携で省エネ改修手厚く、ワンストップ申請でカーボンオフ実現へ
2022年11月16日
政府は8日、住宅の省エネ化支援などを盛り込んだ経済対策「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に取り組むため、2022年度二次補正予算を臨時閣議で決定...
政府=23年度予算の概算要求基準を閣議了解、DXやGX、推進枠に
2022年08月10日
政府は7月29日、2023年度予算の概算要求基準を閣議了解した。
重要政策推進枠として、「グリーントランスフォーメーション(GX)・デジタルトランスフォ...
