キーワード: 政府

19年春の褒章・勲章受章者、不動協会長の木村氏に旭日大綬章、瑞中に菊田建築C社長

政府はこのほど、2019年春の勲章・褒章の受章者を公表し、勲章に305人が、褒章には49人と7団体が選ばれた。 三菱地所の元社長・前会長で、不動産協会の会長である木村惠司氏が旭日大綬章を、全国宅地建物取引業協会連合会理事で長井住宅工業会場の長井貞二氏と、全国住宅産業協会常務...続きを読む

主要住宅企業10社の2019年4月の受注速報、反動減「ほぼない」

主要住宅企業10社の2019年4月の受注速報値(金額ベース、数値は前年同月比)は、プラスが5社、マイナスが5社となった。 3月末までの契約で消費税率8%が適用される経過措置の終了は、各社の受注に異なる結果を招いている。政府による充実した需要平準化対策で、戸建ての反動減が「ほ...続きを読む

パナソニックホームズ=宿泊施設請負事業に参入、インバウンド需要追い風に100億円事業目指す

植栽豊かなホテルの外観 パナソニックホームズ(大阪府豊中市、松下龍二社長)は、土地所有者に対する資産活用メニューのひとつとして、工業化住宅を活用した宿泊事業に本格参入する。 9階建てまで建築可能な重量鉄骨ラーメン構造の多層階住宅「ビューノ」を宿泊施設として設計・施工し、同社グループが土地・建物を一...続きを読む

19年3月の戸建て・注文受注=駆け込み発生も「限定的」

戸建て・注文住宅の受注速報値を公表する大手住宅企業6社(金額ベース。積水ハウス、大和ハウス工業、住友林業、ミサワホーム、パナソニックホームズ、三井ホーム)の2019年3月の速報値がまとまった。住宅の引き渡しが10月以降になっても8%の消費税率が適用される経過措置、いわゆる「駆け...続きを読む

国が建設分野の新たな外国人材受入で詳細方針示す、23年までに4万人

国は、政府方針で建設業など限定された分野で受け入れる新たな外国人材「特定技能外国人」の制度について詳細な方針を示した。 人材は、通算で上限5年まで滞在できるほか、永住資格の申請が可能な資格へと移行することも可能な仕組み。新たに「建設技能人材機構(JAC)」を設置し、公平性や...続きを読む

20年度着工は87万5千戸、景気回復鈍化の見通し=シンクタンクなどの予測

シンクタンクや金融機関などが公表した住宅着工戸数見通しを本紙で集計したところ、2020年度は87万5千戸になる結果となった。 消費増税の駆け込み需要の反動減のほか、景気回復の鈍化・景気停滞が、人口減少という長期的な下降傾向に加わった。20年度以降には、政府による住宅取得支援...続きを読む

LIXILグループが経営の方向性明らかに、海外のM&Aは高い技術・ブランド力が要件

潮田会長 LIXILグループ(東京都千代田区、潮田洋一郎会長)は1月31日に開催した2019年3月期第3四半期決算説明会の中で、「新たな経営の方向性」と銘打ち、グループがこれから目指す経営の方向性について説明を行った。 説明の中で同社は、グループのこれからの事業に関して外部環境の...続きを読む

主要住宅企業10社の2019年1月受注速報、基準日控え「見極め」

住宅企業各社の2019年1月の受注速報(金額ベース、数値は前年同月比)は、対象10社中9社がプラスだった。 政府による消費増税後の住宅取得支援策が出揃い、住宅取得検討者は、どのタイミングで契約すれば、よりメリットが大きいか「見極め」の時期となっている。...続きを読む

個人向け売買取引もIT重説の社会実験、国交省、電子書面交付も実験へ

国土交通省土地・建設産業局は、個人との不動産売買取引におけるIT重説の社会実験に着手する。 IT重説は、不動産契約の際に宅地建物取引業者によって対面で行われている重要事項の説明を、インターネットなどITを活用して行おうとするもの。 現行では、賃貸取引についてのみ...続きを読む

所有不能の土地に受け皿、民間団体が提言まとめる

所有者不明土地問題を課題として議論してきた民間組織の「所有者不明土地問題研究会2」(座長=増田寛也野村総合研究所顧問)が、所有者が主に宅地を手放す意向である場合に、その土地の受け皿となる組織のあり方について、利活用を見込む土地とそうでない土地の2つの異なる組織について提言をまと...続きを読む

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