政府 | 住宅産業新聞

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主要住宅5社の19年度第2四半期業績=低迷する受注、減少の程度に差も

好調な業績とは対照的に、19年度上期の各社の受注実績は伸び悩んでいる。 各社の経営トップは「政府による手厚い反動減対策もあり、消費増税の影響は8%のときよりも小さい」と、1割程度の減少は折り込み済みのようだ。相次ぐ大規模自然災害は、受注低迷を長期化させる想定外の要因となって...続きを読む

働き方改革で住まい方や間取りはどう変わるか、「くつろぐ場所」だけではない空間に=リモートワークの増加が転機に

政府が推進する働き方改革のひとつとして、従業員が会社に出社することなく自宅などで仕事をする「リモートワーク」という働き方が注目されている。 既に一部企業でも実施されているが、来年の東京五輪を機会にさらに導入企業が増えることが予想されている。これまで、住宅は「くつろぐ場所」と...続きを読む

日本CFS建築協会=スチールハウスの普及進む中国の現状を聞く勉強会、政府主導でプレハブ化が急進

日本CFS建築協会(曽田五月也会長)は13日、中国の建築産業の最新状況を学ぶ勉強会を開催した。中国のCFS建築会社大手の上海ベストスチール社から創業者の許金勇会長らが来日し、同社の技術力をアピールするとともに、急速にプレハブ化が進む中国の実情を紹介した。 上海ベストスチール...続きを読む

地方創生SDGs官民連携プラットフォーム総会=民間企業の積極的な参加呼びかけ、「SDGs銘柄」選定も視野に

片山大臣を囲むプラットフォーム役員 企業や自治体など925団体が参画する地方創生SDGs官民連携プラットフォーム総会が8月26日、東京都内で開催された。片山さつき内閣府地方創生担当大臣も駆けつけ、政府の地方創生に関する最新動向を紹介した。 SDGsの達成に貢献する企業に、銀行や機関投資家からの資金がより集まり...続きを読む

19年度建設投資見通し=民間住宅17兆円、リフォーム投資は6兆円

国土交通省は13日、2019年度の建設投資見通しを公表した。それによると民間住宅建築投資額は前年度比2・8%増の17兆3900億円(名目値)で15年度から5年連続で増加となる見通しだ。なお政府住宅建築投資は、4・7%増の5700億円との推計で、前年の減少から反転するとみる。民間...続きを読む

テレワーク・デイズ2019=住友林業とミサワホームが参加、柔軟な働き方検証

政府と東京都、関係団体などが連携し、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方「テレワーク」の実施と推進を図る国民運動「テレワーク・デイズ2019」に、大手住宅企業も参加している。 ...続きを読む

「都市空間の創造を」–国交省、首都圏白書で

政府が25日の閣議で了承した「2019年版首都圏白書」によると、東京を中心に首都圏人口は増加が続いており、東京都の1人当たりの県民所得の伸び率は33位で、人口増加の勢いほど経済成長率では効率が高くないことが示された。 国土交通省は、東京都はもともと生産性が高く、かつサービス...続きを読む

政府、所有者不明土地対策工程表を決定

政府は、所有者不明土地対策として、相続登記申請の義務付けや所有者不明の隣地でもライフラインの設置のために同意不要で使用可能とする仕組みの検討を進める方針だ。 民事基本法制を見直す。14日に行われた所有者不明土地問題の関係閣僚閣議で、これまでの対策を議論してきた法務省や国土交...続きを読む

19年春の褒章・勲章受章者、不動協会長の木村氏に旭日大綬章、瑞中に菊田建築C社長

政府はこのほど、2019年春の勲章・褒章の受章者を公表し、勲章に305人が、褒章には49人と7団体が選ばれた。 三菱地所の元社長・前会長で、不動産協会の会長である木村惠司氏が旭日大綬章を、全国宅地建物取引業協会連合会理事で長井住宅工業会場の長井貞二氏と、全国住宅産業協会常務...続きを読む

主要住宅企業10社の2019年4月の受注速報、反動減「ほぼない」

主要住宅企業10社の2019年4月の受注速報値(金額ベース、数値は前年同月比)は、プラスが5社、マイナスが5社となった。 3月末までの契約で消費税率8%が適用される経過措置の終了は、各社の受注に異なる結果を招いている。政府による充実した需要平準化対策で、戸建ての反動減が「ほ...続きを読む

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