キーワード: 政府

飯田グループホールディングス、ロシア林産企業を傘下に=安定した木材調達目指す

飯田グループホールディングス(飯田GHD、東京都武蔵野市、兼井雅史社長)は8日、ロシアの林産企業であるロシアフォレストプロダクツ(RFP)社の株式75%を取得...

絆ジャパンがエスイーエーと業務提携、スマートハウスのノウハウを全国の工務店・ビルダーに供給

工務店のDX化支援などに注力している絆ジャパン(東京都新宿区、増田文彦社長)は7日、工務店にスマートハウスのコンサルティング業務を行っているエスイーエー(新潟...

エネ庁、ハウスメーカーのZEH実績=政府目標達成と評価、工務店によるZEH普及が課題、説明ツール開発検討

経済産業省資源エネルギー庁は、「2020年までにハウスメーカーなどが新築する注文戸建て住宅の半数以上でZEH実現」という政府目標について、「達成した」との認識...

三井不動産、脱炭素にむけた行動計画策定=三井ホームの注文住宅は30年度までに100%ZEH化

三井不動産(東京都中央区、菰田正信社長)は11月24日、脱炭素社会実現に向けたグループ行動計画を策定した。 同行動計画の目標は「グループ全体の温室効果ガ...

21年度補正予算、子育て世帯・若年夫婦世帯向け住宅支援、リフォームも

11月26日に閣議決定した2021年度補正予算のうち、国土交通省は子育て世帯、若年夫婦世帯向けの省エネ住宅などの取得・改修支援策に国費542億円を組んだ。 ...

三協立山、使用電力を100%再エネ化=工場フォークリフト電動化も

三協立山(富山県高岡市、平能正三社長)は政府の2050年温室効果ガス排出ゼロ化方針を受けたグループの国内における取り組みとして、CO2排出量ゼロの100%再生...

建設経済研究所の建設投資見通し、22年度新設住宅着工戸数は1・1%減の84万5千戸、持ち家は2・2%減の27万6千戸と見通し

建設経済研究所が16日に公表した建設経済モデルによる建設投資の見通しによると、2022年度の新設住宅着工戸数は、前年度比1・1%減の84万5千戸との予測だ。 ...

大手住宅企業(大和ハウス工業、旭化成ホームズ、積水化学住宅C)の21年度上期決算=受注高が2ケタ増に、ローン減税切れ・原材料価格高騰を懸念

主要な戸建住宅会社3社(大和ハウス工業、旭化成ホームズ、積水化学工業住宅カンパニー)の2022年3月期第2四半期連結決算が出揃った。 3社とも増収増益を...

積水化学住宅カンパニー、50周年記念第4弾「新グリーンモデル」=環境性能向上で電気を買わない暮らしを提案

積水化学工業住宅カンパニー(東京都港区、神吉利幸プレジデント)は14日、セキスイハイム誕生50周年記念商品シリーズの第5弾として、鉄骨系工業化住宅「新スマート...

パナソニックホームズ、ニュージーランドで国産住宅部材を供給=短工期、安定品質で住宅不足解消へ

パナソニックホームズ(大阪府豊中市、井上二郎社長)は6日、記者会見を開き、ニュージーランドでの住宅部材供給事業を開始すると発表した。 工場生産が特徴の同...

スムストック=新中計策定、良質な既存住宅流通で社会貢献を

住宅メーカー10社で組織する優良ストック住宅推進協議会(スムストック、堀内容介会長)は8月27日、第4回定時社員総会・理事会を開き、2023年度を最終年度とす...

国土交通省、BEI8・0以下、30年度にZEHレベルの省エネ基準義務化を検討、上位等級設定の提示も、政府の目標達成実現へ

国土交通省は、義務化する住宅の省エネルギー基準を、遅くとも2030年度にはZEHレベルに引き上げるよう検討する。7月27日に行われた内閣府の「再生可能エネルギ...

こんな記事も読まれています

住宅業界の話題(専門誌・メディアから)
JavaScriptをOnにしてください
この記事にも注目
JavaScriptをOnにしてください

最近の特集企画

最近の連載

住宅産業新聞社からのお知らせ

見本紙をダウンロード

ホームページから見本紙がダウンロードできます。定期購読や広告出稿を検討している方は、こちらからご確認ください。

ファイルサイズを小さくするため、見本紙では画像を圧縮しています。パケット通信料金定額制プランに加入していない携帯電話やスマートフォンなどを利用している方はご注意ください。

見本紙をダウンロードする
(ファイルサイズ:25MB)