2025年06月17日 |
大手住設建材各社による2025年3月期決算の発表・説明会が先月で終わった。内容の良し悪しは異なる事業構造の反映で様々だったが住宅産業新聞が取材した全社で国内事業業績に共通点があった。売上高と営業利益の双方で販売数量の減少による業績下落をコスト転嫁を理由とする値上げ効果が底上げし、特に増益面で増加コストの転嫁が強く作用した点だ。海外やリフォーム市場で事業を拡大するにしても、売上高の大部分を占める国内新築住宅市場向け事業で今後も続く可能性がある、販売数量の減少・伸び悩みとコスト増にどう向き合うのか。手腕が問われる状況は今後も続く。