2025年08月20日 |
7月下旬から始まった大手住設・建材メーカー各社の第1四半期(一部は第2四半期および通期)決算が今月中旬までに全て開示された。国内事業に関する全体的な傾向として、売上高構成比に占める新築戸建住宅市場向けの売上高構成比が過半以上を占める建材メーカーは特に注文住宅需要の減少を反映して製品の販売数量を減らし、売上高の増加率こそ過去の値上げ効果で水面下に潜るか否かの微増を確保したものの、営業利益に関しては販売数量の減少に各種コストの上昇が加わり大幅な減収を強いられた。一方、既存住宅市場向けの事業売上高が売上高全体のおよそ5割超を占める企業は、新築戸建住宅市場の需要減少の影響が既存向け販売の堅調さで緩和された。また、営業利益が「増益」となった企業はその要因について、全商品群での販売数量増加という〝実力〟も伴ったタカラスタンダード(既報)を除き、確認できるほぼすべての企業で値上げ効果に依存した。
