2025年10月09日 |
8月の新設住宅着工戸数は、前年同月比9・8%減の6万275戸だった。給与住宅を含む全利用関係別で減少となった。ただし、国土交通省では「反動減は落ち着いてきている」との認識を示した。季節調整済み年率換算値は、前月比0・1%減の71万1千戸。
持ち家は、前年同月比比10・6%減の1万7532戸となった。3月までに改正建築基準法施行前に行われた前倒し需要の後、反動減があったが、6・7月には「持ち直し」がみられ、8月は「足踏み」状態であると同省は表現した。反動減が落ち着いてきているとの見方で、「確認申請の期間が延びていたり、事業者が不慣れなところもある」可能性を示唆。その上で「引き続き状況を注視する」方針だ。首都圏は、12・3%減の3642戸、中部圏は5・6%減の2856戸、近畿圏は8・7%減の2328戸。その他は11・8%減の8706戸だった。
