住宅生産団体連合会(東京都千代田区、仲井嘉浩会長)は3日、2024年度戸建注文住宅の顧客実態調査結果を発表した。
建築費と土地代の合計となる住宅取得費は23年度比4・9%増の7006万円となり、2000年度から続く同調査で過去最高を更新している。借入金も上昇基調が続いており、24年度は初の6千万円台となった。借入金の年収倍率は5・65倍で23年度を0・55ポイント上回っている。
物価高・資材高の影響は「かなり圧迫感があった」が67・3%、「少し圧迫感があった」が18・4%となり、8割超が資金計画に圧迫感を感じていた。
この対応策として、「面積の縮小」(48・2%)や「グレードダウン」(44・3%)などのほか、「基本性能向上を諦めた」(23・5%)という回答も上位に含まれており、物価高・資材高が新築戸建住宅の供給を通じた良質な住宅ストックの形成に逆風となりかねない状況だ。
同調査は、主要都市における戸建注文住宅の顧客ニーズの変化を把握することを目的に、住団連が2000年から開始したもので、今回が25回目となる。調査票の記入は顧客ではなく、住宅メーカーの営業担当者が行うため、住宅性能や資金計画などの専門性の高い項目について精度の高い調査結果といえる。
24年度の戸建注文住宅の平均顧客像は、世帯主年齢が40・0歳(同0・2歳低下)、世帯年収が1128万円(同20万円低下)、住宅の延床面積が122・5平方メートル(同1・0平方メートル縮小)、建築費が4760万円(同194万円増)など。土地代を含む住宅取得費は7006万円(同325万円増)となり、同調査初の7千万円台となった。1平方メートルあたりの建築費単価は38・8万円(同1・8万円増)で、上昇基調が続いている。
贈与額は1149万円(同137万円減)、自己資金は2361万円(同314万円増)、借入金は6371万円(同512万円増)。この結果、借入金年収倍率は5・65倍となり、23年度から0・55ポイントの大幅な上昇となっている。住団連は同調査結果を受け「世帯年収と贈与額の減少に加え、建築費、住宅取得費が上昇し続けていることから、延床面積を抑制するとともに、自己資金や借入金を増やすことで対処している状況が読み取れる」と分析した。
