住団連の2021年度顧客実態調査、住宅取得費が450万円増加=借入金の年収倍率5倍に

住宅生産団体連合会(東京都千代田区、芳井敬一会長)は9月15日、2021年度の戸建注文住宅の顧客実態調査結果を取りまとめ、住団連ホームページで要約を公表した。

主な調査結果は、建築費と土地代を合算した住宅取得費が5783万円(20年度比446万円増)、住宅の延床面積が124・5平方メートル(同2・3平方メートル減)など。住団連は「世帯年収が増加したものの、建築費、住宅取得費が上昇し続けていることから、延床面積を抑制するとともに、自己資金や借入金を増やすことで対処している状況が読み取れる」と考察している。

世帯年収に対する借入金額の倍率は5・00倍(同0・23ポイント増)となり、調査開始以来初めて5倍に到達しており、超低金利を背景に借入金を増やす傾向が続いている。

2022年10月04日付1面から抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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