2019年10月03日 |
住宅生産団体連合会(阿部俊則会長)は9月20日、「2018年度戸建注文住宅の顧客実態調査」を報告書としてとりまとめ、要約を公表した。
同調査によると、世帯主年齢の平均や住宅取得費、贈与額、借入金が増え、世帯年収や延床面積、自己資金などが下がった。
これらの調査結果から、「世帯年収が若干低下したものの、建築費、住宅取得費が増加し続けていることから、延床面積を抑制するとともに、自己資金が伸び悩む中、贈与と借入金を増やすことで対処している状況が読み取れる」と考察している。
同調査は、主要都市圏(東京、名古屋、大阪、地方都市)における戸建注文住宅の顧客実態を体系的に調査・分析するもので、今年で19回目となった。調査票の記入は、住宅メーカーの営業担当者が行う。有効回答数は3687件。回答の内訳は、84・5%が住団連会員企業、15・3%が中小業者だった。
