契約社員募集中

26年度概算要求の方針=条件なしで2割増し可能に、予算額示さない事項要求も

政府は、2026年度予算の概算要求方針として前年度予算の2割増の範囲内で要望することを認める方針を示し、8日に閣議了解を得た。各省庁は、6月に閣議決定となった「経済財政運営と改革の基本方針2025」に基づき要求する。物価高など重要政策の推進を図る。

さらに重要政策に対しては、予算額を定めずに事項のみを要求することも認め、予算編成過程で検討するとした。また、「AI・半導体」「こども・子育て」「GX」について、それぞれ「AI・半導体産業基盤強化フレーム」「こども未来戦略」「GX2040ビジョン」を踏まえて要求する。

2025年08月19日付5面から抜粋
全文をお読みになりたい方は新聞をご購読してください
毎週じっくり読みたい【定期購読のご案内
今スグ読みたい【電子版で購読する

この記事のキーワード

こんな記事も読まれています

記事をシェアする

ほかの記事も読む

住宅産業新聞社からのお知らせ:弊社著作物の使用に関するお願い
2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

最近の特集企画

最近の連載

住宅産業新聞社からのお知らせ

見本紙をダウンロード

ホームページから見本紙がダウンロードできます。定期購読や広告出稿を検討している方は、こちらからご確認ください。

ファイルサイズを小さくするため、見本紙では画像を圧縮しています。パケット通信料金定額制プランに加入していない携帯電話やスマートフォンなどを利用している方はご注意ください。

見本紙をダウンロードする
(ファイルサイズ:25MB)