内閣府は感震ブレーカーの設置促進を目的に22日、都内のホームセンターとハウスメーカーの戸建住宅を対象として赤間二郎特命担当大臣(防災)による視察を行った。後者の現場ついてはパナソニックホームズ(大阪府豊中市、藤井孝社長)の建売分譲地「パークナードテラス南荻窪」(杉並区)の物件が選ばれた。

視察は12日に閣議決定された新たな首都直下地震緊急対策推進基本計画が1都9県の緊急対策区域の住宅において、感震ブレーカーの設置率を今後10年間でほぼ100%の「おおむね設置」とする目標を定めたことを踏まえ行われた。パナソニックホームズの物件が視察先に選ばれた理由は、同社が感震ブレーカーを新築戸建住宅の標準仕様としているため。

同社は2018年に大阪北部地震や西日本豪雨など自然災害が多発したことを機に、地震・雷・火事・台風および豪雨を命に係わる「4大災害」と認識し、20年からこれらの災害に対するレジリエンスを強める諸施策を実行。同年、注文と分譲の全戸で感震ブレーカーと避雷器の設置を標準仕様にした。