12日に改定が閣議決定された「首都直下地震緊急対策推進基本計画」は今後10年間の減災目標として、2025年時点の被害想定のうち死者数と建築物の全壊・焼失棟数に関して、「半減以上」を掲げた。ま
た、そのための減災対策を計画的・戦略的に講じるには、(1)予防による被害軽減(2)災害対応力の強化(3)災害対応ニーズの大幅な抑制と役割の分担――に重点を置く必要があると指摘。それらの具体策として内閣府・国土交通省・消防庁に対して、国民・家庭への(1)住宅の耐震化・家具の固定・感震ブレーカー設置(2)在宅避難生活のための最低3日、可能な限り1週間分程度の飲料水・食料・携帯もしくは簡易トイレの備蓄――などの普及啓発を求めた。
25年の被害想定値の試算前提は、対象エリアの想定人口約3600万人、建物棟数約965万棟で、死者数および全壊・焼失棟数については冬季の夕方、風速8メートル/秒。25年の被害想定値が13年比で減っているのは、13年以後に講じられた減災効果によるもの。
停電件数の被害想定値が25年に増加している理由は、(1)従来は精査していなかった火力発電所など電源供給側の災害リスクを考慮(2)対象エリア内で単身世帯が増加し同エリア全体の世帯数が増加――による影響が、13年以降の減災効果を上回ると想定したためだ。
