2024年03月05日 |
地方住宅供給公社が運営する団地の入居率が2年連続して9割超となっている。
しかも、契約者の2割が若年層。多くの自治体の住宅団地と同様に高齢化が進み、入居率も下降線を描いていたという大阪府住宅供給公社の茶山台団地。居住者視点で、あの手この手を考えた。
賃貸では難しいのでは、とも思える取り組みを実施したところ、入居者が増加。柔軟な発想をきっかけに、こだわりの需要にうまくかみ合い始めた。
公社は、さまざまなアイデアを取り込み、地域の人を巻き込んで住民の暮らしやすさにつなげている。ハード・ソフトの取り組みが功を奏し、新たに人を呼び込んでいるようだ。
