大手メーカによる住宅団地再生、住民・自治体と協力しソフト提案、大和ハウス工業が東西で仕組み模索

経済成長とともに広がった大都市郊外の大規模な戸建住宅団地は、同世代がほぼ同時期に入居したという特質から、近年は一気に高齢化が進み、地域の衰退・荒廃の懸念が広がっている。この課題に、国や自治体が取り組みを本格化(16日付1面参照)しているなか、住宅団地を供給した住宅企業が、住民とともに住宅団地再生のあり方を模索している。今回は、大和ハウス工業による関西と関東での取り組みを取材したが、共通するのは住民や自治体などと協力して行うソフト面での仕組みづくりだ。