住宅・工務店 | 住宅産業新聞

記事の分類: 住宅・工務店

三井ホームが新ブランド始動、「憧れを、かたち。」=〝経年優化〟の思想で業容拡大

初改訂となった新ブランドロゴ 三井ホーム(東京都新宿区、池田明社長)は6月30日、新ブランドスローガン「憧れを、かたちに。」と、新しい字体などを使った新ロゴデザインを発表、1日から新ブランドに切り替えた。同時に、ホームページなどを刷新している。 新ブランドスローガンには、高品質な木造建築の提供を通じて、...続きを読む

中央住宅「ハナミズキ春日部・藤塚」、市民農園利用権付き分譲地=全棟200平方㍍超の敷地面積

広い庭が楽しめる住戸プラン ポラスグループの中央住宅(埼玉県越谷市、品川典久社長)は、埼玉県春日部市内に開発した「ハナミズキ春日部・藤塚」(全22棟)の第1期販売を3日から開始した。 同分譲地は敷地面積が全棟200平方メートル以上あり、さらに300平方メートルの市民農園利用権付きの分譲住宅。「日本の暮...続きを読む

三協立山、新社長に平野専務=アルミ社は西副社長が社長に

三協立山(富山県高岡市、山下清胤社長)の8月27日付の役員人事で、山下社長および三協立山・三協アルミ社の社長を兼務する中野敬司専務が退任し、平野正三専務が社長に、また、黒崎聡常務が副社長に昇格する。このほか、三協立山・三協アルミ社の西孝博副社長が同社の社長に昇格すると同時に、新...続きを読む

パナソニックホームズ、地震保証付き住宅が好調=「倒壊ゼロ」の実績を自信に、累計3ヵ月で受注1千棟超

対象住宅のイメージ パナソニックホームズ(大阪府豊中市、井上二郎社長)は2日、4月7日から展開を開始した業界初の地震保証付き住宅の累計受注棟数が1100棟を達成したと発表した。 地震の揺れで建物が全壊・半壊した場合に、引渡日から10年以内、最大5千万円という条件で建て替え・補修を保証する。 ...続きを読む

YKKAP、「ソラリア」のテラス囲いの納まりバリエーションに「独立タイプ」追加

YKKAP(東京都千代田区、堀秀充社長)は5月18日、テラス囲いおよびバルコニー囲い製品ブランド「ソラリア」のテラス囲いの納まりバリエーションを拡充、住宅の外壁に荷重負荷をかけない独立タイプを追加した。同タイプはテラス囲いの住宅側の荷重を独立基礎の自立柱で支える。追加は、設置外...続きを読む

エースホームが期間限定で新商品を販売、「新しい生活様式」に対応

エースホーム(東京都新宿区、榎本彰社長)は6月20日、9月末日までの期間限定でウイズコロナの「新しい生活様式」に対応する住まいとして「NOON TINY(ヌーン タイニー)」を販売開始した。...続きを読む

ヤマダホームズ、月額基本料無料の新電力サービス開始

同社の新築住宅購入者を対象に、月額基本料金無料、従量料金一律固定の完全従量課金制の電力サービス「ZEROレジでんき」のサービスを1日から開始した。 一般的な電気料金体系は、契約アンペア数ごとの基本料金と、使用量に応じた従量課金となっていた。新サービスは使った分だけの電気代を...続きを読む

旭化成ホームズ、在宅ワーク下での暮らしの変化調査=仕事の場が住まいに混在、多様な業務に対応した空間を

旭化成ホームズ(東京都千代田区、川畑文俊社長)は6月29日、在宅ワークの定着が住まいや暮らしに与える影響について考えるオンライン記者勉強会を開催した。 同社くらしノベーション研究所顧問の松本吉彦氏と筒井淳也立命館大学産業社会学部教授によるトークセッションで、松本顧問は「今回...続きを読む

国交省、水害対策で指針策定=団体通じ周知図る

国土交通省は6月19日、相次ぐ甚大な水災害による建築物被害に備えるため、電気設備を上階に置くなど対策を柱とする、「建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン」を公表した。 同省は、2019年に電気設備を管掌する経済産業省と連携し、学識者および不動産協会などの関連団体などが...続きを読む

タカラスタンダード、ベトナムの展示会「VIETBUILD」に2度目の出展=ホーロー製品など訴求

同社の展示ブース タカラスタンダード(大阪市城東区、渡辺岳夫社長)が海外の市場開拓を進めている。6月の24日から28日までベトナムで開催された同国最大級の建築系展示会「VIETBUILD(ベトビルド)2020」に出展、現地企業に同社のホーロー製品などをアピールした。 ベトビルド出展は昨年に続...続きを読む

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