記事の分類: 住宅・工務店

池田明三井ホーム社長=成長市場見極め積極展開、多様化ニーズには総合力で

今年4月に三井ホームの新社長に就任した池田明氏は11日までに、住宅産業新聞のインタビューに応じ、「成長力のある企業にしたい」との抱負を語った。 縮小が予測される新築戸建住宅市場のなかで、創立45年で積み重ねた「ブランド力」と、累計24万棟の顧客に選ばれた「商品力」、多様な住...続きを読む

東急Re・デザインが事業窓口を一本化=リフォーム専業会社としてスタート

東急Re・デザイン(東京都世田谷区、細田正典社長)は4月、東急ホームズで展開していた戸建住宅のリフォーム事業を統合したことで、東急不動産ホールディングス(HD)のリフォーム専業会社として本格的にスタートした。 同社は2017年10月に東急コミュニティーが管理するマンションリ...続きを読む

電気・ガス・水道を一括で自動検針=豊橋市内の積水ハウス分譲地で実用開始

愛知県豊橋市と同市の水道検針業務を受託する第一環境(東京都港区、岡地雄一社長)、中部電力(名古屋市東区、勝野哲社長)、中部ガス(愛知県豊橋市、鳥居裕社長)の4者は6月24日、積水ハウスが豊橋市内で開発中の大規模複合開発「ミラまち」内の約400区画の戸建て分譲地「コモンステージミラ...続きを読む

東日本大震災発生から8年4ヵ月、ポラスグループの仮設住宅での取り組み=175人の職人が現地で奮闘、阿波踊り通じて現地と交流図る

2011年3月11日に発生し、未曾有の災害をもたらした東日本大震災から8年4ヵ月が経過した。被災した岩手県、宮城県、福島県、千葉県、長野県などでは、自治体からの要請もあって被害を受けた住民に5万戸以上の応急仮設住宅が提供されたという。 日本木造住宅産業協会(木住協)の会員会...続きを読む

旭化成不レジ=築地で等価交換方式のマンション建替に着手、地権者38人・事業規模は最大級

建替え後の外観イメージパース 旭化成不動産レジデンス(東京都千代田区、兒玉芳樹社長)は6月24日、東京・築地で進める地権者38人と共同で行う等価交換による全166戸の分譲マンション事業の本体工事に着手したと発表した。 2021年10月の竣工を目指す。同社ではこれまで100件以上の等価交換手法によるマンシ...続きを読む

エヌ・シー・エヌが韓国に初の海外登録施工店=韓国での耐震規定改定で商機も

エヌ・シー・エヌ(東京都港区、田鎖郁夫社長)は、韓国における海外木造耐震設計事業を拡大するため、6月から韓国のヘガパッシブ社を「耐震構法 SE構法」の登録施工店とした。 海外工務店が施工店登録するのは、同社として今回が初めて。 韓国では2017年12月、耐震規定を「2...続きを読む

床下点検ロボ「モーグル」技術者育成へ=協議会が資格試験を実施、先端技術の普及後押し

床下点検ロボ「モーグル」 住宅産業先端技術革新協議会(大堀正幸理事長)は6月28日、狭小空間点検ロボット「モーグル」を使って住宅の床下などの点検が行える技術者を認定する「床下点検技術者資格」の2019年の試験日程を公表した。 第3回試験は8月28日午前10時から大和ハウス工業大阪本社(大阪市北区)で...続きを読む

大東建託がサービスオフィス事業に参入、虎ノ門に1号店=3年で5、6ヵ所設置へ

大東建託(東京都港区、小林克満社長)は6月28日、新たに参入したサービスオフィス事業の第一弾として、「ドットベース虎ノ門」(東京都港区)をオープンさせた。 同社は6月に発表した「新5ヵ年計画」において「総合賃貸業」を目指すことを掲げており、「サービスオフィスやシェアオフィス...続きを読む

大和ハウス工業=中国の会社資金不正引き出しと型式認定不適合問題で役員を処分

大和ハウス工業(大阪市北区、芳井敬一社長)は6月25日に開催した第80期定時株主総会後の取締役会で、中国関連会社の大連大和中盛房地産有限公司で発生した会社資金約234億円の不正引き出し事件と、計3763棟の戸建て・賃貸住宅での型式認定不適合問題に対して、経営責任と役員の処分を決定...続きを読む

三井ホーム=東京・三軒茶屋で木造特養ホーム竣工、大規模建築に新たな実績

木造+RC造の特養ホーム 三井ホーム(東京都新宿区、池田明社長)の大規模木造事業に、新たな実績が加わった。 同社は6月25日、東京・三軒茶屋で建築していた4階建ての特別養護老人ホームの竣工現場見学会を開催し、道路が狭く、戸建住宅が密集する都心でも、大規模な耐火木造建築物が可能だと示した。 木材...続きを読む

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