記事の分類: 住宅・工務店

大手住宅メーカーの2018年度棟単価・床面積、高付加価値化へ

住宅産業新聞が集計した大手住宅メーカー9社の2018年度の1棟あたりの平均単価・床面積は、7社の棟単価が上昇し、7社の床面積が低下した。 平均単価トップの三井ホームは3957万円で、3年ぶりに4千万円台を下回った。平均床面積のトップは、3階建て以上の多層階に強みを持つパナソ...続きを読む

2018年度大手ハウスメーカー・ランキング、売上高・総販売戸数トップは大和ハウス=戸建て首位は積水ハウス

住宅産業新聞社が集計した大手住宅メーカー・ランキングによると、2018年度(対象11社、積水ハウスは1月期、ヤマダホームズは2月期、その他が3月期)は、売上高・総販売戸数ともに大和ハウス工業が首位をキープした。 戸建住宅販売戸数トップは積水ハウスで変わらず。2位以下は、積...続きを読む

【トレンドナビ】三井ホームのミレニアル世代向け「ルーカス」=広い居室よりも機能的な空間好む

広々としたランドリールーム 三井ホーム(東京都新宿区、池田明社長)は、スカイラナイのある家「ルーカス」のモデル棟を横浜市西区の総合住宅展示場「tvkハウジングプラザ横浜」に開設した。 ミレニアル世代の共働き世帯ほど「洗濯家事に不満がある」という生活実態調査に基づき、モデル棟では、浴室に隣接した広めの空...続きを読む

大東建託が他社物件に特化したリフォームサービスの試行開始

大東建託(東京都港区、小林克満社長)は、6月から首都圏の一部エリアを対象に他社賃貸物件に特化したリフォームサービス「DK SELECT Reform(ディーケーセレクトリフォーム)」の試行を開始した。 同サービスは2020年からのリフォーム事業への参入を見据えたものであり、...続きを読む

大和ハウス工業=型式認定不適合問題など受け、7つの方針定めた再発防止策を決議

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大和ハウス工業(大阪市北区、芳井敬一社長)は18日、戸建住宅や賃貸住宅における型式認定不適合問題などを受け、7つの基本方針を定めた再発防止策を、同日開催の取締役会で決議したと発表した。また、同再発防止策と外部調査委員会の最終報告書を国土交通省に提出した。 再発防止策で定めた...続きを読む

大東建託が新5ヵ年計画を発表、「総合賃貸業」を目指す=24年3月期に売上高2兆2千億円へ

大東建託(東京都港区、小林克満社長)は5日、2023年度を最終年度とする新5ヵ年計画『令和・新成長プラン』を発表した。 同プランは(1)コア事業である賃貸住宅分野の強化(2)総合賃貸業への事業領域拡大(3)地域密着型の生活支援サービスの強化・拡充――を柱とするもので、24年...続きを読む

近藤建設がCLT活用から1年、木造建築のノウハウ生かす=賃貸物件やテナントビルで提案も

CLTを採用したモデルハウス 近藤建設(埼玉県ふじみ野市、宇佐見佳之社長)は埼玉県と隣接する東京都を中心に戸建住宅、リフォーム事業、不動産管理、土地活用などを展開している。年間供給棟数は注文住宅150棟、分譲住宅50棟、戸建賃貸住宅が50戸となっている。 同社は木造建築のノウハウを生かすため2018年5...続きを読む

CLT構法の施工実績が300棟に、一般利用開始から3年で全都道府県で1棟以上=設計事務所などに普及が課題

2016年4月にCLT(直交集成板)関連の建築基準法告示が公布・施行され、国内におけるCLTの一般利用がスタートしてから3年が経過した。 日本CLT協会によると、全ての都道府県において計画段階を含めて1棟以上が建設されており、これまで累計棟数は約300棟だという。 そ...続きを読む

旭化成ホームズグループ、2025年に売上1兆円へ=連携強めて新規事業創出

会見に臨む3社長 旭化成ホームズ(東京都千代田区、川畑文俊社長)と旭化成リフォーム(同、鶴川和豊社長)、旭化成不動産レジデンス(同、兒玉芳樹社長)の3事業会社で構成する旭化成ホームズグループは5月31日、3社長による2021年度までの3ヵ年の新中期経営計画の説明会を開催した。 最終年度となる...続きを読む

住友林業、タイで戸建住宅と店舗併設型タウンハウス開発分譲事業に着手

販売予定の住宅のイメージ 住友林業(東京都千代田区、市川晃社長)は5月31日、タイで戸建住宅と店舗併設型タウンハウス開発分譲事業に着手するとした。 シンガポールの同社子会社と、タイの不動産開発会社の共同事業。販売戸数は約1400戸で、今月にも開発に着手し、2027年の完成を目指すとした。 タイ...続きを読む

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