キーワード: 太陽光発電

経産省エネ庁の有識者小委員会、ZEHの新たな在り方を提案

経済産業省資源エネルギー庁のFIT制度からの自立に向けた環境整備を議論している小委員会は、再生可能エネルギー導入の拡大とZEH普及を図るため、新しいZEHの在り方を検討するよう求めた。住宅用太陽光発電以外も含め、再エネ調達における抜本的な見直しを議論してきた同小委員会が開催した...続きを読む

パナソニック・ライフソリューションズ社、〝卒FIT〟狙い「【住宅用】創蓄連携システムS+(プラス)」=蓄電池、業界最多のバリエーションと増設可能

パナソニック・ライフソリューションズ社(大阪府門真市、道浦正治社長)は2日、太陽光発電と蓄電システムを連携させた新製品「【住宅用】創蓄連携システムS+(プラス)」(以下、システムSプラス)を10月21日に発売すると発表した。 システムSプラスの特徴は(1)蓄電容量のバリエー...続きを読む

京セラとTEPCOホームテック、初期費用かからず太陽光発電システムや蓄電池の導入可能な『エネカリ with KYOCERA』提供

京セラ(京都市伏見区、谷本秀夫社長)とTEPCOホームテック(東京都墨田区、岩崎辰之社長)は22日、エンドユーザー側の初期費用がかからず京セラの太陽光発電システムや蓄電池の導入が可能なサービス『エネカリ with KYOCERA』の提供を始めた。 同サービスは京セラソーラー...続きを読む

積水化学工業がオーナー向け余剰電力買取、「スマートハイムでんき」=「PV+蓄電池」単価12円に

積水化学工業(高下貞二社長)は15日、固定価格買取制度(FIT)の適用が終了する同社住宅の居住者向けに、余剰電力を買い取るサービスを11月から開始すると発表した。買取価格は、太陽光発電システムのみの場合が、1キロワット時あたり9円で、蓄電池を搭載している場合は同12円。「先行す...続きを読む

セキスイハイム中部、スマートハイムTBを本格発売=高いEV普及率追い風に

セキスイハイム中部(名古屋市東区、吉田匡秀社長)は、太陽光発電システム(PV)と蓄電池、電気自動車(EV)を接続するV2Hスタンドの3機器を1つのシステムとして連携できるトライブリッドパワコンを標準採用した住宅商品「スマートハイムTB」の販売を本格化する。26日から、愛知県東郷...続きを読む

「卒FIT」の大量発生でエネルギー業界一変、「生産消費者」が変革加速

「卒FITを契機に、エネルギー業界の構造転換が始まる」 こう指摘するのは、エネルギー情報センター(東京都新宿区)の江田健二理事と田中謙司東京大学工学部特任准教授だ。消費者が生産者も担う「生産消費者(プロシューマー)」が、エネルギー業界にも台頭するという。 太陽光発電...続きを読む

「卒FIT」2019年だけで53万件、大手住宅メーカー・オーナーへの備え着々=自家消費か、売電か

再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)の期間満了、いわゆる「卒FIT」となる住宅が、2019年11、12月の2ヵ月間だけで約53万件発生する。 対象者はその後も増え続け、20年代末には約200万件の住宅が卒FITを迎えるという試算もある。 既に、積水ハウスは卒...続きを読む

積水化学住宅カンパニーが2018年の被災データ分析、災害時に蓄電池が効果発揮=1割が「停電回避」

停電災害が急増(同社資料から抜粋) 積水化学工業住宅カンパニー(東京都港区、神吉利幸プレジデント)は2月25日、2018年9月に発生した北海道胆振東部地震や日本列島を縦断した2つの大型台風(21号、24号)で被災し、停電した同社住宅の蓄電システムの稼働状況をまとめた。 被災地域に建つ太陽光発電システム(PV)...続きを読む

積水化学住宅C、トライブリッド(TB)パワコンで「PV+EV+蓄電池」3機器連携

スマートハイムTB採用の住宅 積水化学工業住宅カンパニー(東京都港区、神吉利幸プレジデント)は、太陽光発電システム(PV)と蓄電池、電気自動車(EV)の3つの機器を連携する新機能「スマートハイムTB(ティービー)」シリーズを、23日から鉄骨系・木質系を含む戸建商品に展開する。 初期費用の低減や、各機...続きを読む

住宅用太陽光発電システムの火災事故で注意喚起、消費者庁

太陽光発電システムの概要 消費者庁はこのほど、住宅用の太陽光発電システムによる火災が発生していることを受け、所有者に対策を促した。 また、売電している場合の事業者点検の義務についても改めて示して注意を呼びかけた。 事故報道を受け、一部ハウスメーカーは、点検や消費者窓口の案内など情報発信を...続きを読む

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