キーワード: 太陽光発電

【防災・減災住宅の開発相次ぐ】ヤマダホームズのネクシス、オフグリッド実現し飲料水製水器も採用

防災や減災機能を高めた住宅の商品化が続いている。 ヤマダホームズ(群馬県高崎市、増田文彦社長)は1日、電気・飲料水を自給自足する新発想の住宅「NEXIS(ネクシス)」を発売した。独自の耐震シェルターもオプションで用意し、地震や豪雨などで発生する停電や断水時でも、安心して...続きを読む

アキュラホームが埼玉県久喜市に災害支援機能付き展示場を開設

アキュラホーム(東京都新宿区、宮沢俊哉社長)は14日、埼玉県久喜市のモラージュ菖蒲ハウジングステージ内に日本初の災害支援機能付きとなる住宅展示場をオープンした。 同展示場は、太陽光発電(11キロワット搭載)と電気自動車搭載(EV)の「蓄電池」を住宅で活用するV2Hシステムを...続きを読む

一条工務店、卒FITオーナー対象に1kw時あたり11円で電力買取

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一条工務店ホームページから 一条工務店(東京都江東区、岩田直樹社長)は7月、太陽光発電の電力固定価格買取制度(FIT)の買取期間満了を迎える同社住宅オーナーを対象に、発電電力を1kw時あたり11円(税込み)で買い取るサービスを始めると発表した。 買取開始時期は11月1日から。11円の単価設定は「業界最...続きを読む

経産省エネ庁の有識者小委員会、ZEHの新たな在り方を提案

経済産業省資源エネルギー庁のFIT制度からの自立に向けた環境整備を議論している小委員会は、再生可能エネルギー導入の拡大とZEH普及を図るため、新しいZEHの在り方を検討するよう求めた。住宅用太陽光発電以外も含め、再エネ調達における抜本的な見直しを議論してきた同小委員会が開催した...続きを読む

パナソニック・ライフソリューションズ社、〝卒FIT〟狙い「【住宅用】創蓄連携システムS+(プラス)」=蓄電池、業界最多のバリエーションと増設可能

パナソニック・ライフソリューションズ社(大阪府門真市、道浦正治社長)は2日、太陽光発電と蓄電システムを連携させた新製品「【住宅用】創蓄連携システムS+(プラス)」(以下、システムSプラス)を10月21日に発売すると発表した。 システムSプラスの特徴は(1)蓄電容量のバリエー...続きを読む

京セラとTEPCOホームテック、初期費用かからず太陽光発電システムや蓄電池の導入可能な『エネカリ with KYOCERA』提供

京セラ(京都市伏見区、谷本秀夫社長)とTEPCOホームテック(東京都墨田区、岩崎辰之社長)は22日、エンドユーザー側の初期費用がかからず京セラの太陽光発電システムや蓄電池の導入が可能なサービス『エネカリ with KYOCERA』の提供を始めた。 同サービスは京セラソーラー...続きを読む

積水化学工業がオーナー向け余剰電力買取、「スマートハイムでんき」=「PV+蓄電池」単価12円に

積水化学工業(高下貞二社長)は15日、固定価格買取制度(FIT)の適用が終了する同社住宅の居住者向けに、余剰電力を買い取るサービスを11月から開始すると発表した。買取価格は、太陽光発電システムのみの場合が、1キロワット時あたり9円で、蓄電池を搭載している場合は同12円。「先行す...続きを読む

セキスイハイム中部、スマートハイムTBを本格発売=高いEV普及率追い風に

セキスイハイム中部(名古屋市東区、吉田匡秀社長)は、太陽光発電システム(PV)と蓄電池、電気自動車(EV)を接続するV2Hスタンドの3機器を1つのシステムとして連携できるトライブリッドパワコンを標準採用した住宅商品「スマートハイムTB」の販売を本格化する。26日から、愛知県東郷...続きを読む

「卒FIT」の大量発生でエネルギー業界一変、「生産消費者」が変革加速

「卒FITを契機に、エネルギー業界の構造転換が始まる」 こう指摘するのは、エネルギー情報センター(東京都新宿区)の江田健二理事と田中謙司東京大学工学部特任准教授だ。消費者が生産者も担う「生産消費者(プロシューマー)」が、エネルギー業界にも台頭するという。 太陽光発電...続きを読む

「卒FIT」2019年だけで53万件、大手住宅メーカー・オーナーへの備え着々=自家消費か、売電か

再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)の期間満了、いわゆる「卒FIT」となる住宅が、2019年11、12月の2ヵ月間だけで約53万件発生する。 対象者はその後も増え続け、20年代末には約200万件の住宅が卒FITを迎えるという試算もある。 既に、積水ハウスは卒...続きを読む

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