キーワード: 太陽光発電

東京都=Q&A集で新制度の意義や費用を解説、経済メリットの訴求も、廃棄や再利用といった不安にも対応

東京都は11日、2025年4月に開始する住宅など新築建築物の一部に太陽光パネル設置を義務付ける新制度について、Q&A集を改訂し、公開した。 義務化対象が...

東京都=大手事業者などに支援策、太陽光義務化制度導入にあたり、22年度補正で措置、23年度予算でも対応検討

東京都は12月20日、2022年の補正予算で実施する住宅への太陽光発電設備設置などの支援策をまとめた。 ハウスメーカーなど大手住宅提供事業者を対象に、一...

セキスイハイム九州、糸島市内で新ブランド「ユナイテッドハイムパーク糸島」の販売開始

セキスイハイム九州(福岡市中央区、杉江孝夫社長)は、福岡県糸島市板持字蔵ノ元で開発中の全52区画のまちづくり「ユナイテッドハイムパーク糸島」の第1期分譲(12...

義務対象外も参加に=東京都の太陽光発電搭載の新制度で、基準適合や独自の取り組み訴求可能に、環境確保施策を推進

東京都環境局は14日、都内の住宅新設にあたり太陽光発電設備などの設置を義務付ける新制度策定を進めている技術検討会で、義務化の対象事業者とならない場合でも、年間...

ライフデザイン・カバヤ、余力電力の買取サービス開始=事務所や展示場の電力として使用

ライフデザイン・カバヤ(岡山市北区、窪田健太郎社長)は1日、太陽光発電の余剰電力を1キロワット時あたり10円で買い取るサービスとして「ライフデザイン・カバヤで...

トヨタホームとパナソニックホームズ、八王子みなみ野で170区画の街づくり=ZEH標準、「くつろぎ」や「癒し」を訴求

プライムライフテクノロジーズグループのトヨタホーム(名古屋市東区、後藤祐二社長)とパナソニックホームズ(大阪府豊中市、井上二郎社長)の2社は14日、東京都八王...

LCCM住宅支援2回目募集、省エネで140万円補助

国土交通省は、2022年度LCCM住宅整備推進事業の2回目の対象事業の募集を行っている。 LCCM住宅は、先導的脱炭素化住宅としてZEHよりも二酸化炭素排...

野村不動産ソリューションズ、太陽光PPAサービス「エネカリプラス」を紹介

野村不動産ソリューションズ(東京都新宿区、前田研一社長、野村不動産SL)は1日、新築・既存を問わず首都圏で売買仲介により野村不動産SLから戸建住宅を購入したエン...

LIXIL TEPCO スマートパートナーズ、「建て得」義務化基準でも利用可能に

LIXIL TEPCO スマートパートナーズ(東京都江東区、柏木秀社長)は1日、太陽光発電設備(以下、太陽光)の購入費が実質ゼロ円で発電電力もゼロ円で利用できる...

大和ハウス工業、低層賃貸住宅新商品「トリシア」=標準仕様でZEH―Mオリエンテッドに対応

大和ハウス工業(大阪市北区、芳井敬一社長)は、ZEH―Mに対応した鉄骨造2階建て・3階建て賃貸住宅商品「トリシア」を1日に発売した。 2030年度に原則Z...

矢野経済研究所、2024年度における主要住宅設備機器の市場規模を21年度推計比3・4%増と予測

矢野経済研究所(東京都中野区、水越孝社長)は12日、「水回り(キッチン・システムバス・住宅用温水洗浄便座・住宅用衛生機器・洗面化粧台)」・「水回り関連(食器洗...

都の太陽光発電義務化=25年度施行へ、準備期間約2年、その間情報発信も注力

東京都の小池百合子知事は9日、住宅を新築する際に太陽光発電設備の搭載を義務化する制度について、2025年度からの施行することを発表した。 この12月に都...

こんな記事も読まれています

最近の特集企画

最近の連載

住宅産業新聞社からのお知らせ

見本紙をダウンロード

ホームページから見本紙がダウンロードできます。定期購読や広告出稿を検討している方は、こちらからご確認ください。

ファイルサイズを小さくするため、見本紙では画像を圧縮しています。パケット通信料金定額制プランに加入していない携帯電話やスマートフォンなどを利用している方はご注意ください。

見本紙をダウンロードする
(ファイルサイズ:25MB)