キーワード: 太陽光発電
トヨタ自動車、住宅用蓄電池システム発売=「おうち給電システム」、同社電動車が電源バックアップ
2022年06月17日
トヨタ自動車(愛知県豊田市、豊田章男社長)は2日、自社の電動車用バッテリー技術などを活用して開発した戸建住宅用蓄電池システム「おうち給電システム」を、8月から国...新環境基本計画へ議論加速=東京都、太陽光発電搭載義務化など盛り込む、ゼロエミに補正予算
2022年06月06日
東京都環境局が、新たな環境基本計画の策定に向けた議論を加速させている。
17日、新たな東京都環境基本計画を策定するにあたり、2030年に向けて延床面積2...
野村不動産、分譲戸建てにPV搭載=首都圏300戸、1千キロワット創エネ
2022年05月26日
野村不動産(東京都新宿区、松尾大作社長)は18日、首都圏を中心に展開する分譲戸建住宅「プラウドシーズン」に東京電力エナジーパートナー(東京都中央区、秋本展秀社...脱炭素へ、LCCM住宅の商品化相次ぐ=住友林業とミサワホームが新商品
2022年05月10日
住友林業(東京都千代田区、光吉敏郎社長)とミサワホーム(東京都新宿区、磯貝匡志社長)がLCCM(ライフサイクルカーボンマイナス)住宅に対応する新商品を相次ぎ発...積水化学住宅C、賃貸集合住宅に『ZEH―M』モデル追加=再エネ活用で入居者・オーナー双方のメリット創出
2022年04月26日
積水化学工業住宅カンパニー(東京都港区、神吉利幸プレジデント)は22日、ファミリー向け賃貸集合住宅の新商品「Letoit AZ(レトアエーゼット)『ZEH―M...東京都、太陽光発電設備設置義務化へ=一定規模の住宅供給業者対象、実行可能な仕組みへ、賃貸住宅やEVも制度に
2022年04月12日
住宅などへの太陽光発電設備の設置義務化を議論している東京都は、区域ごとに設置可能率を乗じて義務量を算定することを検討する。
義務化の対象は、住宅建築など...
国土審議会=カーボンニュートラルを議論、新築戸建て6割に発電設備を、販売時の再エネ表示の義務化も
2022年03月24日
国土交通省の国土審議会計画部会は3日、新たな国土形成計画の策定にあたり、「カーボンニュートラルの実現に向けた国土づくり」と「交通ネットワーク」をテーマに議論を...
コロナ、余剰電力活用やレジリエンスのエコキュート新製品
2022年03月04日
コロナ(新潟県三条市、小林一芳社長)は6月から順次、(1)太陽光発電の余剰電力を沸き上げ運転時に有効活用する「ソーラーモードアプリ」の搭載(2)災害時の備えと...
東京都=新築住宅に太陽光設置義務化へ、関連団体や事業者から聞き取りを開始、供給面積2万平米の事業者を対象
2022年02月09日
東京都環境審議会は、都で新築される住宅へ太陽光発電設備の設置義務を検討するために設けた検討会で、関連団体や事業者から意見の聞き取りを始めた。
都は、エネ...
【新年特集】Looop、初のマイクログリッド「エネプラザ」=「実質再エネ100%」と「レジリエンス」
2022年01月14日
国が目指す2050年の脱炭素社会実現には、国内最終エネルギー消費の約3割を占める民生部門の取り組みも重要となる。
この脱炭素化で一般的な事業は事業活動の...大東建託、ZEH賃貸住宅の提案を標準化
2021年11月29日
大東建託(東京都港区、小林克満社長)は18日、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)賃貸住宅の販売が可能な138支店において木造賃貸住宅商品を順次、ZEH...
国交省社整審=HEAT20と整合を提案、低炭素認定基準は再エネ導入を要件化
2021年11月12日
国土交通省の社会資本整備審議会の建築分科会建築環境部会は、省エネ性能基準についての小委員会とワーキンググループを開催し、低炭素建築物の認定基準や住宅性能表示制...
