キーワード: 太陽光発電
東京都22年度補正予算=159億円でゼロエミ拡充、蓄電池補助率4分の3に
2023年02月13日 |
東京都は、2022年度予算と補正予算の計159億円を使って、「東京ゼロエミ住宅」への補助を拡充した。
拡充後の申請受付は、1月31日から3月31日まで。...
東京都=Q&A集で新制度の意義や費用を解説、経済メリットの訴求も、廃棄や再利用といった不安にも対応
2023年01月25日 |
東京都は11日、2025年4月に開始する住宅など新築建築物の一部に太陽光パネル設置を義務付ける新制度について、Q&A集を改訂し、公開した。
義務化対象が...
東京都=大手事業者などに支援策、太陽光義務化制度導入にあたり、22年度補正で措置、23年度予算でも対応検討
2023年01月23日 |
東京都は12月20日、2022年の補正予算で実施する住宅への太陽光発電設備設置などの支援策をまとめた。
ハウスメーカーなど大手住宅提供事業者を対象に、一...
セキスイハイム九州、糸島市内で新ブランド「ユナイテッドハイムパーク糸島」の販売開始
2023年01月16日 |
義務対象外も参加に=東京都の太陽光発電搭載の新制度で、基準適合や独自の取り組み訴求可能に、環境確保施策を推進
2022年11月28日 |
東京都環境局は14日、都内の住宅新設にあたり太陽光発電設備などの設置を義務付ける新制度策定を進めている技術検討会で、義務化の対象事業者とならない場合でも、年間...
ライフデザイン・カバヤ、余力電力の買取サービス開始=事務所や展示場の電力として使用
2022年11月18日 |
ライフデザイン・カバヤ(岡山市北区、窪田健太郎社長)は1日、太陽光発電の余剰電力を1キロワット時あたり10円で買い取るサービスとして「ライフデザイン・カバヤで...
LCCM住宅支援2回目募集、省エネで140万円補助
2022年10月07日 |
国土交通省は、2022年度LCCM住宅整備推進事業の2回目の対象事業の募集を行っている。
LCCM住宅は、先導的脱炭素化住宅としてZEHよりも二酸化炭素排...
LIXIL TEPCO スマートパートナーズ、「建て得」義務化基準でも利用可能に
2022年10月05日 |
大和ハウス工業、低層賃貸住宅新商品「トリシア」=標準仕様でZEH―Mオリエンテッドに対応
2022年10月04日 |
矢野経済研究所、2024年度における主要住宅設備機器の市場規模を21年度推計比3・4%増と予測
2022年09月22日 |
矢野経済研究所(東京都中野区、水越孝社長)は12日、「水回り(キッチン・システムバス・住宅用温水洗浄便座・住宅用衛生機器・洗面化粧台)」・「水回り関連(食器洗...
都の太陽光発電義務化=25年度施行へ、準備期間約2年、その間情報発信も注力
2022年09月21日 |
東京都の小池百合子知事は9日、住宅を新築する際に太陽光発電設備の搭載を義務化する制度について、2025年度からの施行することを発表した。
この12月に都...
ミサワホーム・日本生命保険、木質系「ZEB」竣工=製造時のCO2排出減も考慮
2022年09月20日 |
東京都、太陽光発電義務化で算定除外案、北面屋根の面積除外、屋根面積20平米の算出に
2022年09月14日 |
住宅新築の際に、太陽光発電など再エネ設備設置義務制度を新設する東京都は、その義務基準の具体化を進めている。
1日の技術検討会で、見直しが示されたのは基準...
東京=EV電源や省エネ説明義務化、太陽光発電設備搭載義務化の新制度で、対象事業者以外の取り組みも促進
2022年09月02日 |
東京都の環境審議会は、一定規模以上の事業者による住宅新築には太陽光発電など再エネ設備設置を義務付けることなどを盛り込んだ条例改正案をまとめた。
屋根面積...
日本ハウスHDの22年10月期第2四半期決算=売上高は7%増、価格上昇「オイルショック並み」
2022年07月04日 |
日本ハウスホールディングス(東京都千代田区、真田和典社長)は16日、2022年10月期第2四半期の決算説明会を開催した。同社の22年10月期第2四半期連結業績...