太陽光発電 | 住宅産業新聞 | Page 3

キーワード: 太陽光発電

「卒FIT」2019年だけで53万件、大手住宅メーカー・オーナーへの備え着々=自家消費か、売電か

再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)の期間満了、いわゆる「卒FIT」となる住宅が、2019年11、12月の2ヵ月間だけで約53万件発生する。 対象者はその後も増え続け、20年代末には約200万件の住宅が卒FITを迎えるという試算もある。 既に、積水ハウスは卒...続きを読む

積水化学住宅カンパニーが2018年の被災データ分析、災害時に蓄電池が効果発揮=1割が「停電回避」

停電災害が急増(同社資料から抜粋) 積水化学工業住宅カンパニー(東京都港区、神吉利幸プレジデント)は2月25日、2018年9月に発生した北海道胆振東部地震や日本列島を縦断した2つの大型台風(21号、24号)で被災し、停電した同社住宅の蓄電システムの稼働状況をまとめた。 被災地域に建つ太陽光発電システム(PV)...続きを読む

積水化学住宅C、トライブリッド(TB)パワコンで「PV+EV+蓄電池」3機器連携

スマートハイムTB採用の住宅 積水化学工業住宅カンパニー(東京都港区、神吉利幸プレジデント)は、太陽光発電システム(PV)と蓄電池、電気自動車(EV)の3つの機器を連携する新機能「スマートハイムTB(ティービー)」シリーズを、23日から鉄骨系・木質系を含む戸建商品に展開する。 初期費用の低減や、各機...続きを読む

住宅用太陽光発電システムの火災事故で注意喚起、消費者庁

太陽光発電システムの概要 消費者庁はこのほど、住宅用の太陽光発電システムによる火災が発生していることを受け、所有者に対策を促した。 また、売電している場合の事業者点検の義務についても改めて示して注意を呼びかけた。 事故報道を受け、一部ハウスメーカーは、点検や消費者窓口の案内など情報発信を...続きを読む

積水ハウス、「卒FIT」オーナーの余剰電力を11円で買い取り、事業用で使用

新サービスの仕組み 積水ハウス(大阪市北区、仲井嘉浩社長)は1月31日、再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)の買取期限を迎える同社の住宅所有者向けに、太陽光発電システム(PV)で発電した余剰電力を買い取る事業を始めると発表した。 買取単価は1キロワット時あたり11円。現在、買取価格...続きを読む

ZEH賃貸続々、創エネ分を入居者還元や災害対応に

賃貸住宅でもZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)仕様の商品が充実してきた。 高い断熱性能で快適性を高め、太陽光発電システム(PV)による光熱費削減効果を訴求することで、入居率の向上が見込めたり、家賃を周辺相場よりも高く設定できるという。 創エネは、近年、多...続きを読む

経産省資源エネ庁、FIT買取期間満了世帯向けに買取関連情報専用サイトを設置

経済産業省資源エネルギー庁は10月25日、住宅用太陽光発電設備の固定価格買取制度(FIT)で、買取期間の満了が2019年11月に始まるのに先駆け、買取期間が満了する住宅の世帯向け専用サイトを開設した。 余剰電力を売電する小売り電気事業者や、その買取内容のメニューを掲載で...続きを読む

太陽光発電の出力制御対象、住宅用の可能性「著しく低い」、JPEAがコメント

太陽光発電協会(JPEA)は、住宅用太陽光発電が出力制御の対象となる可能性は、「現状では著しく低い」との考えを示した。 一部太陽光発電の事業者に対して発電停止を求める出力制御は、九州電力が10月13・14日に実施したが、10キロワット未満の極めて小規模な出力となる住宅用...続きを読む

伊藤忠商事、太陽光発電の自家消費需要獲得でAI活用の蓄電池=2020年までに3万台の販売を計画

伊藤忠商事(東京都港区、鈴木善久社長)は1日、戸建住宅用リチウムイオン蓄電システム「Smart Star L(スマートスターL)」(定格容量9・8キロワット時)とAIソフト「GridShare(グリッドシェア)」を連携させた、新たな蓄電システムを発売した。 AIが気象予...続きを読む

YKKAP、初期費用ゼロの太陽光紹介=地域事業者の〝創エネ〟ニーズに対応

YKKAP(東京都千代田区、堀秀充社長)は1日、初期費用なしで太陽光発電システムを設置できるハウステンボス(長崎県佐世保市、澤田秀雄社長)およびTEPCOホームテック(東京都墨田区、岩崎辰之社長)のサービスを、営業担当者が取引先に紹介する活動を始めた。地域ビルダーの〝創エネ〟ニ...続きを読む

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