キーワード: 太陽光発電
東京都、川崎市、太陽光発電協会の3者が連携協定、太陽光発電の普及拡大図る
2023年06月19日 |
一層の普及拡大を目的とした連携協定を結んだ。
連携内容は、(1)太陽光発電にかかる基礎的な知識の普及啓発に関すること(2)太陽光発電にかかる最新技術の情報...
東京都=太陽光発電設置のみで補助実施、2023年度から支援拡充、既存戸建て対象支援も増、手続き簡素化で使いやすく、29日から事前申請受付
2023年05月24日 |
東京都は、29日から事前申し込みの受け付けを始める2023年度の「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」(予算規模約487億円)で、新たに太...
パナソニック空質空調社、ヒートポンプ給湯器「エコキュート」=余剰電力の自家消費率を現行モデルと比べ約30%向上
2023年05月01日 |
都の23年度当初予算案=ゼロエミ住宅に243億円、蓄電池の補助規模3200件に
2023年02月13日 |
東京都は1月27日、2023年度当初予算案を公表した。
一般会計歳出額は前年度比3・1%増となる8兆410億円で、予算案としては過去最大となった。持続可...
東京都22年度補正予算=159億円でゼロエミ拡充、蓄電池補助率4分の3に
2023年02月13日 |
東京都は、2022年度予算と補正予算の計159億円を使って、「東京ゼロエミ住宅」への補助を拡充した。
拡充後の申請受付は、1月31日から3月31日まで。...
三井ホーム、神奈川・川崎で木造の学生寮=ZEH―Mで快適性と環境配慮を両立
2023年02月02日 |
東京都=Q&A集で新制度の意義や費用を解説、経済メリットの訴求も、廃棄や再利用といった不安にも対応
2023年01月25日 |
東京都は11日、2025年4月に開始する住宅など新築建築物の一部に太陽光パネル設置を義務付ける新制度について、Q&A集を改訂し、公開した。
義務化対象が...
東京都=大手事業者などに支援策、太陽光義務化制度導入にあたり、22年度補正で措置、23年度予算でも対応検討
2023年01月23日 |
東京都は12月20日、2022年の補正予算で実施する住宅への太陽光発電設備設置などの支援策をまとめた。
ハウスメーカーなど大手住宅提供事業者を対象に、一...
義務対象外も参加に=東京都の太陽光発電搭載の新制度で、基準適合や独自の取り組み訴求可能に、環境確保施策を推進
2022年11月28日 |
東京都環境局は14日、都内の住宅新設にあたり太陽光発電設備などの設置を義務付ける新制度策定を進めている技術検討会で、義務化の対象事業者とならない場合でも、年間...
ライフデザイン・カバヤ、余力電力の買取サービス開始=事務所や展示場の電力として使用
2022年11月18日 |
ライフデザイン・カバヤ(岡山市北区、窪田健太郎社長)は1日、太陽光発電の余剰電力を1キロワット時あたり10円で買い取るサービスとして「ライフデザイン・カバヤで...
野村不動産ソリューションズ、太陽光PPAサービス「エネカリプラス」を紹介
2022年10月05日 |
大和ハウス工業、低層賃貸住宅新商品「トリシア」=標準仕様でZEH―Mオリエンテッドに対応
2022年10月04日 |
矢野経済研究所、2024年度における主要住宅設備機器の市場規模を21年度推計比3・4%増と予測
2022年09月22日 |
矢野経済研究所(東京都中野区、水越孝社長)は12日、「水回り(キッチン・システムバス・住宅用温水洗浄便座・住宅用衛生機器・洗面化粧台)」・「水回り関連(食器洗...







