東京都環境局は14日、都内の住宅新設にあたり太陽光発電設備などの設置を義務付ける新制度策定を進めている技術検討会で、義務化の対象事業者とならない場合でも、年間の住宅供給が5千平方メートル以上の事業者が任意で参加できる仕組みにする考えを示した。

任意参加者にも基準の適合を求める。

新制度は、環境への実績や取り組みを市場へ柔軟に遡及できる仕組みもあり、任意参加も認めることで、対象以外の事業者も自社アピールにつなげられるようにし、環境性能の高い住宅の普及を加速させる考え。