東京=EV電源や省エネ説明義務化、太陽光発電設備搭載義務化の新制度で、対象事業者以外の取り組みも促進

東京都の環境審議会は、一定規模以上の事業者による住宅新築には太陽光発電など再エネ設備設置を義務付けることなどを盛り込んだ条例改正案をまとめた。

屋根面積が20平方メートル未満の場合は除外することや、区域によって基準を3つに分ける考え。事業者が、手掛ける各住宅ごとの立地や屋根面積に合わせた対応で履行・達成できる仕組みとする。

再エネ設備設置義務化と同時に、建築主と居住する人に環境性能の説明を義務付ける制度も盛り込む。履行状況は、都に報告して公表する。