2021年07月30日 |
国土交通省は、住宅や建築物の省エネルギー関連基準の義務化について、学識者や専門家などとの議論の中で、2025年度に新築住宅の省エネ基準適合を義務化することを提案した。
高い水準を求められる住宅トップランナー制度においては、外皮基準を見直して強化する考えも示した。
27年度には基準の引き上げを目指す。太陽光発電設備の設置については、義務化ではなく利用拡大の検討や、再エネ設備を複数棟の住宅・建築物で活用する取り組みを支援することの提案にとどめた。
国が目指す30年度の温室効果ガス46%削減目標を念頭に、専門家や学識者らは、より早い基準適合の義務化や、再エネ設備義務化の必要性を強く訴え、新築住宅における省エネ基準義務化のスケジュールと太陽光発電設備設置の考え方に対し、再考を求めた。とりまとめを前にして、次回会合を開催し、再度議論を行うこととなった。
