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住宅建築の省エネのあり方、達成見込みを記載=国交省、パブコメ最多は「適合義務化すべき」
2019年01月28日
国土交通省社会資本整備審議会の建築分科会は、住宅建築士から建築主へ省エネ基準への適合について説明を義務化する制度を創設するほか注文戸建住宅をトップランナー制度に追加するなどの施策の方向性を盛り込んだ住宅省エネについての第二次報告を承認した。 第二次報告は、同日の建築環境...続きを読む
省エネ基準適合義務化、小規模住宅は対象外に=注文住宅大手は努力義務
2018年12月06日
国土交通省は、2020年までに新築住宅・建築物の段階的な省エネルギー基準適合義務化が求められている中、基本的には小規模(300平方メートル未満)住宅・建築物は適合義務化の対象に含めない方針を示した。 ただし、適合率引き上げを図るため、基準および手続きの合理化や簡素化は行...続きを読む
住宅の省エネ適合51%、国交省による事業者アンケート結果、住宅トップランナーは86%が誘導基準満たす
2017年10月20日
国土交通省は13日、新築住宅の省エネ適合義務化に向けた実態調査・現状把握のための研究会で、小規模(300平方メートル未満)住宅の2015年度における省エネ基準適合率(BEI=1・0)は51%にとどまっていたことを示した。誘導基準適合率(同=0・9)は31%だった。現行制度では、...続きを読むSW会が大会、今年度2千棟の供給目指す
2017年06月02日
LIXILの高気密・高断熱・高耐震の住宅工法であるスーパーウォール工法の住宅を供給しているビルダーの自主組織「スーパーウォールビルダーズファミリー/全国スーパーウォール会」(SW会、石川誉興会長、アーバンハウス社長、442社加盟)の「2017全国SW会年次大会」が5月24日、東...続きを読む新年特集=今こそ注目される安心・安全な住まい
2017年01月04日
地震や水害など全国的に自然災害が頻発するとともに、犯罪への不安もある中で、安心・安全な住まいは誰もが望んでいる住まいでもある。ただ、一般ユーザーの優先順位は低くなりがちだ。住宅メーカーは提案を工夫し、コミュニケーションの中で理解を得る努力をしている。工務店も地震に強い躯体と意識...続きを読む建築物省エネ法、3月末までの確認申請は対象外に
2016年12月19日
国土交通省と経済産業省資源エネルギー庁は、「建築物エネルギー消費者性能基準等ワーキンググループ及び省エネルギー判断基準等小委員会」合同会議の第9回会合を開催し、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)のうち、2017年4月に施行する住宅事業建築主規準(住宅...続きを読む建築物省エネ法 来年4月から罰則強化、自治体が計画変更などを指示・命令可能に
2016年11月18日
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(「建築物省エネ法」)の一部が2017年4月から施行されることとなり、罰則が強化される。延床面積300平方メートル以上となる住宅の新築・増改築で、エネルギー消費性能基準(省エネ基準)に適合しない場合は、各自治体が計画の変更などを指示・...続きを読むキッチン・バス工業会、新会長に大道正人永大産業社長
2016年06月16日
キッチン・バス工業会は2日開催の2016年度総会において、永大産業社長で同工業会副会長の大道正人氏の会長就任を決めた。大道新会長は総会後の懇親会で「工業界は今年度、高断熱浴槽のトップランナー方式の採用や合法木材への対応など重要な課題を抱えている。会長として現場の声を行政に確実に...続きを読むトップランナーとして環境保全をけん引、エコ・ファースト推進協
2016年04月19日
エコ・ファースト推進協議会(議長=和田勇積水ハウス会長兼CEO)は11日、2016年度の通常総会を開催した。冒頭に挨拶した丸川珠代環境大臣は「皆様の取り組みが評価され、敷衍される社会・経済の仕組みを作るべく、環境省としても努力していきたい」と話した。また、和田議長は「(環境保全...続きを読む建築物省エネ法で合同会議、17年度から建売の省エネトップランナー基準「H25年基準」の10%減へ
2015年09月17日
建築物エネルギー消費性能基準等ワーキンググループ(座長=川瀬貴晴千葉大大学院教授)と省エネルギー判断基準等小委員会(委員長=坂本雄三建築研究所理事長)は11日、2016年4月に予定する建築物省エネ法の施行に向けた合同会議を開催した。会議では、建売業者など住宅事業建築主が新築する...続きを読む
