建築物省エネ法改正受け、技術基準を議論、総エネ調査会と社制審 | 住宅産業新聞

建築物省エネ法改正受け、技術基準を議論、総エネ調査会と社制審

国土交通省の社会資本整備審議会と経済産業省の総合資源エネルギー調査会は2日、新しい合同会議を開始した。いわゆる建築物省エネ法の改正に伴い、両省が管轄する技術的基準を定めるための議論を行う。

トップランナー基準や省エネ性能評価の簡素化、地域区分の見直しなどだ。法改正による施行は、11月に住宅トップランナー制度を、規格化された住宅の施工を請け負う注文戸建住宅と賃貸アパートの建築事業者にも拡大する。

2021年4月には、戸建住宅建築などにおいて建築主に対し、省エネ基準について説明する新たな義務制度を開始する。次回は基準の原案を提示して議論し、10月にはとりまとめる。

2019年07月11日付5面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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