キーワード: アパート
◎ポラスグランテックが松戸市内で「ラコント」を展開、ライフスタイル実現型の賃貸住宅として◎
2021年03月23日
ポラスグループのポラスグランテック(埼玉県越谷市、中内晃次郎代表)は9日、千葉県松戸市内に完成させたライフスタイル実現型として展開する木造軸組構法の賃貸アパート商品「ラコント」を公開した。...続きを読む
◎オープンハウス・アーキテクトがWEBサービス開始、事業期間の短縮やコスト削減を支援◎
2021年03月10日
オープンハウスグループのオープンハウス・アーキテクト(東京都立川市、日高靖仁社長)は2月17日、木造建売住宅およびアパートの不動産開発事業者に向けて事業期間短縮とコスト削減を支援するウェブサービス「アーキテクト・ダッシュ」を開発した。...続きを読む
◎細田工務店「グローイングスクェア調布ヶ丘」、初の賃貸住宅との複合開発=収益性を1・6%改善する計画◎
2021年01月15日
細田工務店(東京都杉並区、平野富士雄社長)が2019年10月から販売を開始した分譲地「グローイングスクエア調布ヶ丘」(東京都調布市)は、同社としては初めてとなる賃貸住宅との複合開発に取り組んだ物件だ。同分譲地はもともと全17棟から構成する予定だったが、そのうち敷地延長の区画が1...続きを読む
民間住宅ローン18年度の実態調査、賃貸融資審査厳格で大幅減
2020年04月08日
国土交通省がこのほど発表した「民間住宅ローンの実態に関する調査結果」によると、2018年度の賃貸住宅向け融資(アパートローン)の新規貸出額は、2兆7002億円で4兆円に迫る勢いで推移していた前年度までから一気に1兆円以上落ち込んでいたことがわかった。
相続税法改正以降、供給...続きを読む
改正建築物省エネ法11月施行、とりまとめ
2019年11月06日
2019年5月に公布された改正建築物省エネ法の施行に向け、基準を議論してきた国土交通省の社会資本整備審議会の小委員会と経済産業省の総合資源エネルギー調査会の小委員会による合同会議は24日、建築物エネルギー消費性能基準などのとりまとめを行った。
住宅トップランナー制度の対象に...続きを読む
建築エネ消費基準小委で国交省、省令・告示案を提示、上旬にパブコメへ
2019年09月05日
国土交通省住宅局は2日、改正建築物省エネ法の技術的基準を議論している社会資本整備審議会の建築物エネルギー消費性能基準等小委員会で、基準の省令・告示案を示した。これまでの議論をまとめたもので、住宅トップランナー制度の対象として、年間供給数が注文住宅300戸以上、賃貸アパート1千戸...続きを読む
注文戸建てと賃貸アパートトップランナー制度の基準案出る、省エネ計算の簡素化案も
2019年08月16日
建築物省エネ法の改正に伴い技術的基準を議論している国土交通省の社会資本整備審議会と経済産業省の総合資源エネルギー調査会の合同会議は8日、注文戸建住宅・賃貸アパートにも対象を拡大する住宅トップランナー制度の達成目標年度と基準案を示した。また住宅の省エネ性能評価の簡素化を具体的なイ...続きを読む
建築物省エネ法改正受け、技術基準を議論、総エネ調査会と社制審
2019年07月12日
国土交通省の社会資本整備審議会と経済産業省の総合資源エネルギー調査会は2日、新しい合同会議を開始した。いわゆる建築物省エネ法の改正に伴い、両省が管轄する技術的基準を定めるための議論を行う。
トップランナー基準や省エネ性能評価の簡素化、地域区分の見直しなどだ。法改正による施行...続きを読む
18年住宅ローン新規貸出額5・77%減の14兆円=日銀発表、アパートローンは16%減
2019年02月27日
日本銀行が8日に発表した貸出金等統計によると、2018年(1～12月)の個人向け住宅ローンの新規貸出額は、信託銀行を含む国内銀行で前年比5・77%減の14兆3184億円だった。
低金利を追い風に前年から18%強も新規貸出額が伸びた16年は16兆円台だったが、17年に減少...続きを読む
17年度の住宅ローン貸出実績=金融機関対象の調査、変動金利が14ポイント増加、アパートローンの新規貸出は減少
2019年01月21日
住宅金融支援機構がこのほどまとめた金融機関へのアンケート調査によると、17年度末の新規貸出実績は、金利タイプ別では、「変動金利型」が前年度に比べて14・0ポイント増となる63・9%を占めた。
一方で「固定期間選択型(10年)」は9・1ポイント減の19・7%になった。「全...続きを読む
