キーワード: アパート
改正建築物省エネ法11月施行、とりまとめ
2019年11月06日
2019年5月に公布された改正建築物省エネ法の施行に向け、基準を議論してきた国土交通省の社会資本整備審議会の小委員会と経済産業省の総合資源エネルギー調査会の小委員会による合同会議は24日、建築物エネルギー消費性能基準などのとりまとめを行った。 住宅トップランナー制度の対象に...続きを読む
建築エネ消費基準小委で国交省、省令・告示案を提示、上旬にパブコメへ
2019年09月05日
国土交通省住宅局は2日、改正建築物省エネ法の技術的基準を議論している社会資本整備審議会の建築物エネルギー消費性能基準等小委員会で、基準の省令・告示案を示した。これまでの議論をまとめたもので、住宅トップランナー制度の対象として、年間供給数が注文住宅300戸以上、賃貸アパート1千戸...続きを読む
注文戸建てと賃貸アパートトップランナー制度の基準案出る、省エネ計算の簡素化案も
2019年08月16日
建築物省エネ法の改正に伴い技術的基準を議論している国土交通省の社会資本整備審議会と経済産業省の総合資源エネルギー調査会の合同会議は8日、注文戸建住宅・賃貸アパートにも対象を拡大する住宅トップランナー制度の達成目標年度と基準案を示した。また住宅の省エネ性能評価の簡素化を具体的なイ...続きを読む
建築物省エネ法改正受け、技術基準を議論、総エネ調査会と社制審
2019年07月12日
国土交通省の社会資本整備審議会と経済産業省の総合資源エネルギー調査会は2日、新しい合同会議を開始した。いわゆる建築物省エネ法の改正に伴い、両省が管轄する技術的基準を定めるための議論を行う。 トップランナー基準や省エネ性能評価の簡素化、地域区分の見直しなどだ。法改正による施行...続きを読む
18年住宅ローン新規貸出額5・77%減の14兆円=日銀発表、アパートローンは16%減
2019年02月27日
日本銀行が8日に発表した貸出金等統計によると、2018年(1～12月)の個人向け住宅ローンの新規貸出額は、信託銀行を含む国内銀行で前年比5・77%減の14兆3184億円だった。 低金利を追い風に前年から18%強も新規貸出額が伸びた16年は16兆円台だったが、17年に減少...続きを読む
17年度の住宅ローン貸出実績=金融機関対象の調査、変動金利が14ポイント増加、アパートローンの新規貸出は減少
2019年01月21日
住宅金融支援機構がこのほどまとめた金融機関へのアンケート調査によると、17年度末の新規貸出実績は、金利タイプ別では、「変動金利型」が前年度に比べて14・0ポイント増となる63・9%を占めた。 一方で「固定期間選択型(10年)」は9・1ポイント減の19・7%になった。「全...続きを読む
2017年度大手住宅メーカー・ランキング、総販売戸数トップは大和=戸建て首位は積水ハウスが堅守
全文公開中
2018年06月21日
住宅産業新聞が集計した大手住宅メーカー・ランキングによると、2017年度(対象11社、積水ハウスは1月期、ヤマダ・エスバイエルホームは2月期、その他が3月期)の総販売戸数(戸建て、アパート、マンションの合計)は、3年連続で大和ハウス工業がトップだった。 2位の積水ハウス、3...続きを読むLIXIL発売の『宅配ボックスKT』、本体価格5万円以下に=既存対応の設置部材も
2018年04月11日
LIXIL(東京都千代田区、瀬戸欣哉社長)は2日、省施工性とリーズナブルな価格が特徴の宅配ボックス『宅配ボックスKT』を発売した。荷受け可能サイズが幅40センチ×奥行き22センチ×高さ35センチの「コンパクト」(耐荷重15キログラム以下)と、幅40センチ×奥行き29センチ×高さ...続きを読むパナソニック・エコソリューションズ社の宅配ボックス活用『京(みやこ)の再配達を減らそうプロジェクト』、再配達率は43%から15%へ減少=「購買はネット通販」浮き彫りに
2018年03月30日
パナソニック・エコソリューションズ社(大阪府門真市、北野亮社長)は19日、同社と京都市および京都産業大学、宅配事業者などが共同で2017年11月から18年1月までの3ヵ月間実施した同社のアパート用宅配ボックス『COMBO(コンボ)―Maison(メゾン) ハーフタイプ』を使った...続きを読む個人向け住宅ローン新規貸出額、国内銀行では3年ぶりに減少、アパートローンも、日銀調査
2018年02月16日
日本銀行が8日発表した貸出金等統計によると、2017年(1～12月)の国内銀行による個人向け住宅ローンの新規貸出額は、前年比8・79%減の15兆2658億円だった。減少に転じたのは14年以来3年ぶり。夏期に超低金利となった2割近い伸びを見せた前年度の反動減の側面もあるようだ。新...続きを読む
