民間住宅ローン18年度の実態調査、賃貸融資審査厳格で大幅減 | 住宅産業新聞

民間住宅ローン18年度の実態調査、賃貸融資審査厳格で大幅減

国土交通省がこのほど発表した「民間住宅ローンの実態に関する調査結果」によると、2018年度の賃貸住宅向け融資(アパートローン)の新規貸出額は、2兆7002億円で4兆円に迫る勢いで推移していた前年度までから一気に1兆円以上落ち込んでいたことがわかった。

相続税法改正以降、供給過剰の懸念が顕在化したことなどから、金融機関の審査が厳格化し、賃貸住宅向け融資が絞り込まれたとみられる。

2020年04月02日付5面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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