民間住宅ローン18年度の実態調査、賃貸融資審査厳格で大幅減

国土交通省がこのほど発表した「民間住宅ローンの実態に関する調査結果」によると、2018年度の賃貸住宅向け融資(アパートローン)の新規貸出額は、2兆7002億円で4兆円に迫る勢いで推移していた前年度までから一気に1兆円以上落ち込んでいたことがわかった。

相続税法改正以降、供給過剰の懸念が顕在化したことなどから、金融機関の審査が厳格化し、賃貸住宅向け融資が絞り込まれたとみられる。