2018年04月03日 |
国土交通省は、2017年度の「民間住宅ローンの実態に関する調査」を公表した。それによると、16年度中の個人向け住宅ローン新規貸出実績は、前年度から6918億円増の18兆9088億円となった。特に金利固定型の利用増加が目立ち、フラット35の金利が16年度の夏期に1%を下回るなど下落局面にあったことが貸出増加の追い風となったとみられる。このうち、新築向け新規貸出額は前年度から9013億円多い8兆3884億円だった。既存住宅向けは6127億円増の2兆2235億円、借換は1兆9218億円増の4兆1925億円だった。個人向け住宅ローン新規貸出のうち、変動金利の占める割合は6・3ポイント減の50・2%だったのに対し、全期間固定金利型は2・8ポイント増の7・1%、証券化ローン(フラット35など)は7・8ポイント増の17・0%だった。
