国土交通省 | 住宅産業新聞

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目安光熱費を住宅サイトで表示=国交省が方針示す、省エネ住宅へ誘導、22年から

国土交通省は住宅の省エネルギー性能表示について、住宅情報ポータルサイトで、★マークによる多段階評価と目安光熱費(年額)を表示する方針を示した。2022年度からスタートさせる考え。同省の「住宅の省エネ性能の光熱費表示検討委員会」で、事務局である住宅局住宅生産課建築環境企画室が提案...続きを読む

◎住生活基本計画見直し、中間とりまとめ=コロナ感染拡大防止でテレワークなどを継続議論、経済・雇用情勢変化も対応

国土交通省の社会資本整備審議会住宅宅地分科会は8月21日、住生活基本計画(全国計画)の見直しに向けた中間とりまとめ案について議論した。今回の議論を経た修正分を中間とりまとめとし、年度末の閣議決定を目指して見直しを進めることになる。計画見直しの会合は昨年9月からスタートしたが、こ...続きを読む

◎建築BIM環境部会を開催=竹中工務店など企画を披露、一貫活用などの取り組み◎

官民が参画する建築BIM推進会議は7日、「建築BIM環境整備部会」を開催し、試行プロジェクトの検証を行った。昨年度に策定したガイドライン改定の検討につなげる。事務局となっている国土交通省住宅局建築指導課が行ったモデル事業には、設計者や施工者、維持管理者などによる40件の応募があ...続きを読む

◎技術受検不正に対策=国交省、21年度からの実施目指す◎

国土交通省は、建設不動産・建設経済局建設業課・建築分野における施工管理技術検定試験の不正防止を具体化するため、「技術検定不正受検対策検討会」(座長=遠藤和義工学院大学副学長・建築学部建築学科教授)を設置した。実務情報の管理・記録方法のほか、不正申請へのペナルティーを含めた検討を...続きを読む

2020年度第1四半期住宅着工、13%減の20万4千戸=感染症の影響色濃く、平成始まって以来の最少

国土交通省が7月31日に発表した新設住宅着工戸数によると、2020年度第1四半期(4―6月期)は、消費増税による需要変動だったところに新型コロナウイルス感染症が発生した影響が色濃く出る結果となった。 持ち家は、平成始まって以来、最も少ない戸数となった。プレハブや2×4でも、...続きを読む

国交省、新築の瓦屋根はガイドライン工法を義務化に=瓦屋根の告示基準改正

現行基準とガイドライン工法の違い 国土交通省は、瓦屋根について建築基準法の告示基準を改正する。これまで業界団体が独自に、告示基準を上回るようなガイドライン工法を策定し、強風に備えた施工を進めてきており、このガイドライン工法を基準とする。 2019年に千葉県・房総半島を襲った台風が、屋根・瓦を吹き飛ばして破壊...続きを読む

国交省社整審、高リスク地域住宅開発規制を厳格化=気候変動で対策方針示す、リスク情報公開も

国土交通省の社会資本整備審議会が9日に公表した同審議会河川分科会の「気候変動を踏まえた水災害対策検討小委員会」のとりまとめにより、国は水災害リスクの低い地域への居住誘導や、リスク情報の公開といった取り組みをさらに進める方針だ。 同審議会への答申となるとりまとめは、国土交通大...続きを読む

国交省、住宅広告表示に性能表示=制度導入を議論始める

国土交通省住宅局住宅生産課は、住宅の広告表示に、住宅で使う省エネルギー性能について実費換算値を表示する制度の検討を始めた。 具体的には、年間などの一定期間で想定される電気・ガス・灯油の使用料金を示す。対象は、新築マンション・新築戸建ての売買取引と、賃貸住宅とする方針。昨年度...続きを読む

国交省、水害対策で指針策定=団体通じ周知図る

国土交通省は6月19日、相次ぐ甚大な水災害による建築物被害に備えるため、電気設備を上階に置くなど対策を柱とする、「建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン」を公表した。 同省は、2019年に電気設備を管掌する経済産業省と連携し、学識者および不動産協会などの関連団体などが...続きを読む

国交省、偽装一人親方の対策議論で検討会新設

国土交通省は、一人親方の処遇改善や偽装一人親方対策などを議論するため、建設業社会保険推進・処遇改善連絡協議会内に「建設業の一人親方問題に関する検討会」を設ける。 一人親方は、社会保険の加入に課題があったり、新型コロナ感染症の影響を受けても雇用調整助成金といった補助が受けられ...続きを読む

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