キーワード: 国土交通省
注文戸建てと賃貸アパートトップランナー制度の基準案出る、省エネ計算の簡素化案も
2019年08月16日
建築物省エネ法の改正に伴い技術的基準を議論している国土交通省の社会資本整備審議会と経済産業省の総合資源エネルギー調査会の合同会議は8日、注文戸建住宅・賃貸アパートにも対象を拡大する住宅トップランナー制度の達成目標年度と基準案を示した。また住宅の省エネ性能評価の簡素化を具体的なイ...続きを読む
中央建設業審議会のWG、債権譲渡をテーマに約款改正を議論、発注者利益や下請け人保護の観点で
2019年08月09日
国土交通省の中央建設業審議会は1日、建設工事標準請負約款改正ワーキンググループ(WG)の第2回会合を開催し、債権譲渡について、発注者の利益や下請負人の保護の観点から議論した。改正民法では譲渡制限特約が付いても「債権譲渡の効力は妨げられない」とされる。しかし、例えば住宅の建築を契...続きを読む
2019年第1四半期新設住宅着工、持ち家1割増=富裕層駆け込み、大規模延べ面積の戸数増加
2019年08月08日
国土交通省が公表した2019年4―6月の住宅着工戸数は、前年同期比4・7%減となる23万3511戸だった。持ち家が、10%近い伸長となった。特に延べ床面積の大きい住戸の増加が目立つ。予定された10月の消費増税を前に住宅ローン減税・住まい給付金や次世代住宅ポイントといった対策を講...続きを読む
建築BIM推進会議、将来像の実現へ先行的取り組みを一般化
2019年08月07日
建築分野におけるBIMの活用推進を図る国土交通省の建築BIM推進会議は、発注者などあらゆる主体を対象としたBIMのロードマップ(工程表)のたたき台を示した。BIMの将来像として、「高品質・高精度な建築生産・維持管理の実現」「高効率なライフサイクルの実現」「社会資産としての建築物...続きを読む
国交省、土地基本法改正の具体的な議論スタート、民間利用・流通促進図る、支援策要望の委員も
2019年08月07日
国土交通省は7月24日、国土審議会土地政策分科会企画部会(部会長=中井検裕東京工業大学環境・社会理工学院長)を開催して、土地基本法改正に向けた具体的な議論を開始した。所有者不明土地や空き家といった不動産を公共組織や民間企業、個人が利用しやすくしたり、流通しやすくする狙い。既に同...続きを読む
6月の新設住宅着工戸数=0・3%増の8万1541戸、持ち家が2ケタ増
ウェブ先行配信記事
2019年07月31日
国土交通省が発表した2019年6月の新設住宅着工戸数は、前年同月比0・3%増の8万1541戸だった。3か月ぶりの増加となった。季節調整済み年率換算値は92万2千戸。前月からは2・4%のプラス。 利用関係別にみると、持ち家は前年同月比12・9%増の2万8394戸となり、9ヵ月...続きを読む
21年4月施行の建築主説明義務制度、適否と必要な措置を書面で、費用記載は必須とせず
2019年07月26日
国土交通省住宅局は、戸建住宅を含む小規模建築物を新築する際に建築士から建築主に省エネルギー基準適合を説明する新たな義務制度で、(1)省エネ基準への適否(2)省エネ性能の確保に必要な措置――の2段階を書面で表示することを求める方針だ。住宅の基準に適合する省エネ性能が確保されていれ...続きを読む
賃貸住宅不適合の対応、設計と施工図、照合報告へ、国土交通省
2019年07月17日
国土交通省は、賃貸住宅における不適合事案への対応として、「賃貸共同住宅に係る工事監理ガイドライン」を策定し、監理の報酬や体制・方法を明確にする。 工事監理者に対し、設計図書と照合した施工図であるかを確認・報告させる。また、その記録を保管させる。さらに大手事業者に対しては、同...続きを読む
建築物省エネ法改正受け、技術基準を議論、総エネ調査会と社制審
2019年07月12日
国土交通省の社会資本整備審議会と経済産業省の総合資源エネルギー調査会は2日、新しい合同会議を開始した。いわゆる建築物省エネ法の改正に伴い、両省が管轄する技術的基準を定めるための議論を行う。 トップランナー基準や省エネ性能評価の簡素化、地域区分の見直しなどだ。法改正による施行...続きを読む
次官に藤田国交審議官、国交省幹部人事、住宅局長は眞鍋大臣官房審議官
2019年07月08日
国土交通省は2日、9日付けで森昌文事務次官が退官し、旧運輸省出身の藤田耕三国土交通審議官が後任の次官に就任する幹部人事を発表した。 後任の国土交通審議官には同じく旧運輸省出身の藤井直樹大臣官房長が就く。 また由木文彦国土交通審議官は留任。大臣官房長には、野村正史土地・...続きを読む
