正社員募集中

キーワード: 国土交通省

経済産業省・農林水産省・国土交通省・環境省、日本繊維板工業会と「建築物木材利用促進協定」締結

経済産業省・農林水産省・国土交通省・環境省は10日、日本繊維板工業会(東京都中央区、億田正則会長)と「建築物木材利用促進協定」(通称)を締結したと発表した。 ...

「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案」が閣議決定、地域の活力向上に民間資金

国土交通省都市局は10日、「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案」が同日付で閣議決定されたと発表した。 都市再生法は地域の稼ぐ力の強化やまちの魅力...

国土交通省不動産・建設経済局、女性活躍・定着促進に向けた実行計画の第1回フォローアップ会議開催

国土交通省不動産・建設経済局は5日、年度ごとに実施している建設産業における女性活躍・定着促進に向けた実行計画「建設産業における女性活躍・定着促進に向けた実行計...

新設住宅着工戸数2026年1月分、持ち家が10ヵ月ぶりに増加

国土交通省が2月27日に発表した1月分の新設住宅着工統計は、前年同月比で総戸数が0・4%減で3ヵ月連続の減少、持ち家は6・6%増で10ヵ月ぶりの増加だった。 ...

ダイキン工業と東急グループ3社、まちなかの新たな暑熱対策を検証

ダイキン工業(大阪市北区、竹中直文社長)、東急(東京都渋谷区、堀江正博社長)、東急レクリエーション(同、木村知郎社長)、東急不動産(同、星野浩明社長)の4社は...

国土交通省、今国会に5法案提出=エネルギー消費性能向上関係法の一部改正

国土交通省は2月20日、同月18日に招集された第221回国会(特別会)に提出する予定の同省関係の法律案を発表した。 提出を予定しているのは、(1)物資の...

国土交通省国土技術政策総合研究所、低費用で取り組みやすい耐震改修を支援=住宅研究部、新たな耐震改修をとりまとめ

国土交通省国土技術政策総合研究所(茨城県つくば市、佐藤寿延所長)は2026年度から、新たに3つの重点分野で重点研究課題5課題に着手する。その一環として重点分野...

金子恭之国交大臣再任コメント、「3本の柱」引き続き重点に

今般、改めて国土交通大臣、水循環政策担当および国際園芸博覧会担当大臣を拝命しました。 国土交通省は、国民の皆様の命と暮らしを守り、また、我が国の経済や...

2025年第4四半期地価LOOKレポート、8期連続で全地区上昇=住宅地、マンション需要の堅調さ継続

国土交通省不動産・建設経済局は2月20日、主要都市の高度利用地地価動向報告「2025年第4四半期地価LOOKレポート」を発表した。 それによると25年1...

国土交通省都市局、景観・歴史まちづくりポータル開設=取り組み紹介の動画コンテンツも予定

国土交通省都市局公園緑地・景観課は17日、ポータルサイト「景観・歴史まちづくりポータル」を公開したと発表した。今後、景観・歴史をポイントにしたまちづくりの取り...

国土交通省、住生活基本計画案とりまとめ=3月に閣議決定、新たな目標盛り込む

国土交通省住宅局は16日に第68回社会資本整備審議会住宅宅地分科会を開催し、「住生活基本計画(全国計画)案」を議論した。当日は前回叩き台にした「素案」に対する...

公共工事費構成単価、上昇止まらず=設計労務単価など14年連続=市場における実勢値の実態反映

公共工事費を構成する各種単価の上昇が止まらない。 国土交通省は17日、対前年度比で「公共工事設計労務単価」を3月から4・5%、「設計業務委託等技術者単価...

国土交通省住宅局住宅総合整備課、「セーフティネット住宅」で官民連携=LIFULLと

国土交通省住宅局住宅総合整備課は3日、高齢者や子育て世帯・障害者などの住宅確保要配慮者の住まい探しの利便性を高める目的でLIFULL(東京都千代田区、伊東祐司...

「みらいエコ住宅2026事業」、公式サイトで情報発信開始=申請付付時期は現状未定、前回は5月開始

国土交通省が2025年度補正予算で事業化した「みらいエコ住宅2026事業」の公式サイトが4日に開設され、同日から長期優良住宅およびZEH水準住宅で新築する賃貸...

国土交通省、大規模土地取引届出事項に法人代表者の国籍など追加

国土交通省は2日、大規模な土地取引(市街化区域=2千平方メートル以上、その他の都市計画区域=5千平方メートル以上、都市計画区域外=1ヘクタール以上)の際の届出...

金子国土交通大臣、「投機的取引抑制し取得環境整備」と=住宅価格高騰対策、2025年度補正予算・2026年度予算で対応

国土交通省の金子恭大臣は20日に行った閣議後の定例会見の質疑応答の中で、住宅価格の高騰対策として投機的取引の抑制と2025年度補正予算および26年度当初予算の...

国土交通省住宅局建築指導課、指定確認検査機関3社を監督命令処分

全文公開中
国土交通省住宅局建築指導課は3日、3社の国土交通大臣指定確認検査機関に対し建築基準法に基く処分として監督命令を行ったと発表した。監督命令を受けたのはJ建築検査...

新設住宅着工2025年12月分、「持ち家」9ヵ月連続で減少

国土交通省が1月30日に発表した2025年12月分の新設住宅着工統計は、総戸数が前年同月比1・3%減で2ヵ月連続の減少となる6万2118戸、持ち家は1・8%減...

国土交通省不動産・建設経済局国際市場課、「海外不動産業官民ネットワーク(J―NORE)2025年度総会」の参加者募集

全文公開中
国土交通省不動産・建設経済局国際市場課は4日、東京都千代田区丸の内のデロイトトーマツ新東京オフィス7階で3月4日午後2時30分から開催する「海外不動産業官民ネ...

国土交通省住宅局安心居住推進課、「住まい環境整備モデル事業 シンポジウム2026」をオンライン形式で開催

全文公開中
国土交通省住宅局安心居住推進課は3月12日、「住まい環境整備モデル事業 シンポジウム2026」をオンライン形式で開催する。申込期日は3月2日までで、参加費は無...

スポンサーリンク

最近の特集企画

最近の連載

住宅産業新聞社からのお知らせ

見本紙をダウンロード

ホームページから見本紙がダウンロードできます。定期購読や広告出稿を検討している方は、こちらからご確認ください。

ファイルサイズを小さくするため、見本紙では画像を圧縮しています。パケット通信料金定額制プランに加入していない携帯電話やスマートフォンなどを利用している方はご注意ください。

見本紙をダウンロードする
(ファイルサイズ:25MB)