キーワード: 国土交通省
JBN、住宅瑕疵担保医制度検討会で無事故割引を要望
2019年06月25日
住宅瑕疵担保履行制度について議論している国土交通省の検討会は11日、住宅事業者団体、保険法人から現状の取り組みや課題についてヒアリングを行い、事業者団体から、無事故の事業者に対する保険料の無事故割引を求める声が出た。 これに対して保険協会側からは検討可能とする見通しが示され...続きを読む
国土交通省、8月にBIMロードマップを策定、普及目指し活用推進、生産性向上、施工不良防止へ、幅広い団体参画し検討
2019年06月21日
国土交通省は建築分野におけるBIMの活用推進を強化するため、BIMがもたらす社会的メリットを提示し、その具現化に向けた官民の役割分担とロードマップ(工程表)策定に乗り出す。 BIMは土木分野ではCIMと呼ばれ、実績が積み重ねられつつあるが、建築分野では導入が遅れている。設計...続きを読む
大和ハウス工業=型式認定不適合問題など受け、7つの方針定めた再発防止策を決議
ウェブ先行配信記事
2019年06月18日
大和ハウス工業(大阪市北区、芳井敬一社長)は18日、戸建住宅や賃貸住宅における型式認定不適合問題などを受け、7つの基本方針を定めた再発防止策を、同日開催の取締役会で決議したと発表した。また、同再発防止策と外部調査委員会の最終報告書を国土交通省に提出した。 再発防止策で定めた...続きを読む宅地防災対策を検討、大規模盛土造成地で、国土交通省都市局
2019年06月18日
国土交通省都市局は6日、大規模盛土造成地防災対策検討会を開催した。 今後の宅地防災対策の検討を進める。 これまで、宅地造成等規制法改正や大規模盛土造成地滑動崩落防止事業などが行われてきた。 大規模盛土造成地滑動崩落防止事業では、施行開始時には大地震発生前の活用を...続きを読む
19年度第1四半期地価LOOK、富裕層向け住宅地で上昇幅が拡大
2019年06月17日
国土交通省が7日発表した2019年第1四半期(1月1日～4月1日)の「主要都市の高度利用地地価動向報告(地価LOOKレポート)」によると、上昇地区数は前期に続き97地区で、緩やかな上昇基調が継続している。上昇地区が9割以上となったのは5期連続。なかでも、住宅系2地区で上昇幅が拡...続きを読む
共同住宅不適合問題で国交省が対策案=図書確認の仕組み検討、工事監理の体制整備も
2019年06月14日
国土交通省住宅局は、レオパレス21や大和ハウス工業の共同住宅建築における基準・認定不適合などを受けた対策案をまとめた。2社以外の大手賃貸共同住宅事業者の実態調査も踏まえたもの。建築確認申請図書と施工関係図書に齟齬が発生しないように確認が行われる仕組みの構築を検討する。...続きを読む
レオ21問題で外部調査委員会が報告書=創業者指示「全社的な問題」、経営陣の責任指摘
2019年06月12日
国土交通省は5月29日、レオパレス21から建築基準法に基づく大臣認定に不適合となる共同住宅を施工したことの報告を受け、改修の迅速な実施やオーナーなどへの誠意ある対応を求めた。 同日にはレオパレス21が設置した外部調査委員会が「施工不備問題に関する調査報告書」をまとめており、...続きを読む
人生100年時代の住まいを支援、国土交通省スマートウェルネス住宅事業
2019年06月05日
国土交通省住宅局は、人生100年時代を見据え、幅広い年齢層の暮らし方に合わせた住環境を整備する先進的な取り組みに対し、建築費などを補助する。補助率は、建築工事費の10分の1、改修工事費3分の2、技術の検証費3分の2となっている。補助金の上限は3億円。...続きを読む
都市計画基本問題小委員会、生活スタイル変化・新情報技術を視野に都計策定を
2019年06月05日
国土交通省都市局は、23日に開かれた都市計画基本問題小委員会の会合で、コンパクトシティ政策における今後の求められる対応の方向性を描いた骨子案を示した。立地適正化計画が2019年度に制度開始5年となることから、今後求められる対応・施策などを議論しているもの。骨子案は立地適正化計画...続きを読む
4月の新設住宅着工戸数=5・7%減の7万9389戸、民間持ち家は11%増 2×4貸家は2割減
ウェブ先行配信記事
2019年05月31日
国土交通省が発表した2019年4月の新設住宅着工戸数は、前年同月比5・7%減の7万9389戸となった。季節調整済み年率換算値は93万1千戸。前月からは5・8%のマイナス。 利用関係別にみると、持ち家は前年同月比9・2%増の2万5436戸となり、7ヵ月連続でプラス。なお、...続きを読む
