キーワード: 国土交通省
住宅ローン減税をEBPMで効果検証、固定資産税減額措置も=国交省が有識者会議を設置、データなどで意義示す、見直しの議論に効果検証求められ
2024年10月01日
国土交通省住宅局は9月20日、住宅ローン減税と新築住宅の固定資産税減額措置に対し、データなどに基づいて政策を評価するための議論の場を設置し、同日初回会合を開催...
国土交通省の中央建設審議会=労務費の基準勧告について議論開始、個人発注の住宅建築など民間工事も対象、担い手の維持・確保で持続的な業界を目指す
2024年09月25日
国土交通省の中央建設審議会は10日、「労務費の基準に関するワーキンググループ(WG)」を開催し、公共工事だけでなく、個人が発注者である住宅建築工事の技能労働者...
2024年の都道府県地価調査=住宅地は連続上昇、都心は国内外から投資も、地方四市に変化、コロナ前からマイナス継続の地点も
2024年09月24日
国土交通省が18日に公表した2024年の都道府県地価調査によると、全国の住宅地は0・9%の上昇となった。三大都市圏の宅地は3・0%の上昇。いずれも3年連続での...
10月の住生活月間=耐震とZEHテーマに、香川で中央イベント
2024年09月20日
国土交通省が毎年10月を「住生活月間」として展開している各種活動が今年も繰り広げられる。第36回住生活月間中央イベント住まいフェスin香川は、5日、6日に行う...
国交省=改正法施工前に、省エネ講習など展開、全国会場で、オンライン講座も
2024年09月20日
国土交通省は、2025年4月からの改正建築基準法、改正建築物省エネ法の施行を前に、設計等実務講習会や断熱施工実技研修会を実施する。講習会はオンライン講座も実施...
国交省=グリーン化事業に替えて木造住宅整備を支援、担い手育成の視点で厚労省と連携
2024年09月13日
国土交通省と厚生労働省は、建設業の人材確保・担い手育成を推進するため、相互連携して事業の予算確保に取り組む。毎年度実施している連携。2025年度予算の概算要求...
第2四半期の地価LOOK=マンション需要は堅調、地価の緩やかな上昇傾向続く
2024年09月12日
国土交通省が8月30日に公表した主要都市の高度利用地区における地価動向(地価LOOK)によると、2024年第2四半期(4月1日～7月1日)の住宅地は9期連続で...
木住協23年度自主統計調査、住宅着工戸数4・6%減=省エネ基準適合住宅は増加
2024年09月11日
日本木造住宅産業協会(木住協、市川晃会長)は8月29日、2023年度の「木住協自主統計および着工統計の分析報告書」についての記者報告会を開催した。報告書による...
新設住宅着工戸2024年7月度、首都圏持ち家6・3%増
2024年09月10日
国土交通省が公表した2024年7月の新設住宅着工戸数は、前年同月比0・2%減となる6万8014戸だった。持ち家と分譲戸建てが減少したが、貸家と分譲マンションは...
国交省の工期設定の調査結果=災害や担い手不足が大きく影響
2024年09月09日
国土交通省が公表した、2023年度の「適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査」によると、受注者側との工期変更の協議で、受注者から挙げられた変更理由...
国交省=木造住宅安全確保方策のマニュアル作成、耐震改修向けの補助を案内、事業者の説明事例も
2024年09月06日
国土交通省住宅局は8月23日、「木造住宅の安全確保方策マニュアル」を作成し、公表した。耐震改修のための各種補助制度についての説明や、耐震改修のできる事業者であ...
25年度の住宅局関連予算概算要求=1・2倍の2088億円、耐震化や脱炭素化、生産性向上を図る、地域型グリーン化事業は継続せず、予算の柱は安全確保など
2024年09月04日
国土交通省が8月27日に公表した、同省住宅局の2025年度予算の概算要求額は、前年比1・20倍となる2088億円となった。重点施策として、(1)住まい・暮らし...
