キーワード: 国土交通省
瑕疵担保責任期間、造作や装飾も1年に、国交省の建設標準約款見直し議論
2019年10月15日
民法改正に伴って発生する建設工事の標準請負約款の見直しで、国土交通省土地・建設産業局は、瑕疵担保責任の期間を民間工事標準請負契約約款(甲)の「機器、室内装飾、家具」と、同(乙)の「造作、装飾、家具」で、引き渡しから1年に統一する方針を示した。
現行約款の担保期間は、甲の機器...続きを読む
国交省、BIMワークフロー提示し、各団体で活用像の共有へ
2019年10月11日
国土交通省は4日、建築BIM環境推進部会の初回会合を開催し、発注から維持管理までのフローや発注方式の多様性などを議論した。
同部会は、民間事業者が主体的に取り組んでいるBIMについて、発注・設計から維持管理までの一貫した流れを把握することで最大限に活用するため、建築BIMの...続きを読む
個人との不動産売買取引でIT重説社会実験、国交省、件数により「なじまない」可能性も示唆
2019年10月09日
国土交通省土地・建設産業局は10月から、個人との売買取引におけるIT重説の社会実験を開始した。
不動産取引のオンライン化を推進する狙い。宅地建物取引業者からの重要事項説明をパソコンやタブレットなどで行うもので、説明の様子を録画・録音する。これまで事業者間売買取引におけるIT...続きを読む
8月の新設住宅着工戸数=7・1%減の7万6034戸
2019年09月30日
国土交通省が発表した2019年8月の新設住宅着工戸数は、前年同月比7・1%減の7万6034戸だった。季節調整済み年率換算値は89万1千戸。前月から2・1%の減少。
利用関係別にみると、持ち家は前年同月比1・6%増の2万4027戸で、11ヵ月連続で増加した。貸家は17・5%減...続きを読む
住宅業界の発展「サービス結び付けて」IoTなど–眞鍋純住宅局長が言及、住生活基本計画見直しで
2019年09月30日
国土交通省の眞鍋純住宅局長は、今後の住宅業界について、「住宅とさまざまなサービスが結びついたビジネスの在り方が発展していくといい」との考えを語った。
専門紙向けの共同新任記者会見で、住生活基本計画の見直し議論が始まったことを受けて述べたもの。人口減少といった市場環境が変化し...続きを読む
国土交通省の19年都道府県地価調査結果、住宅地の下落幅縮小、国交省「しっかりした実需」、二極の側面も際立つ
2019年09月26日
国土交通省住宅局が17日に発表した次世代住宅ポイント制度の実施状況によると、8月末時点の申請状況は新築で5300戸となった。リフォームでは686戸。累計では、新築が1万1836戸、リフォームでは2026戸に上る。
審査を経て、8月の発行となったのは新築が3942戸で13億7...続きを読む
住団連が建築関係法令の要望を提出、「内装制限の緩和を」=大規模修繕の定義など8項目
2019年09月25日
住宅生産団体連合会は6日、国土交通省住宅局建築指導課長宛に建築関係法令の整備に関する要望書を提出したことを発表した。
同団体建築規制合理化委員会がまとめたもので、戸建住宅の内装制限緩和規定の対象拡大など、計8項目。...続きを読む
住生活基本計画見直しへ社整審の住宅宅地分科会で議論開始、住宅関連産業の成長も検討の方針
2019年09月20日
国土交通省は12日、およそ3年半ぶりに社会資本整備審議会住宅宅地分科会(分科会長=中井検裕東京工業大学環境・社会理工学院長)を開き、2021年3月の住生活基本計画(全国計画)の見直しに向けた議論を開始した。
現行の計画策定時からの社会情勢変化を踏まえ、住生活の変化や市場で求...続きを読む
国交省の建築BIM推進会議、環境整備の部会設置、各段階を一貫して検討
2019年09月13日
国土交通省の建築BIM推進会議で、事務局の国土交通省は「建築BIM環境整備部会(仮称)」を設置することを提案し、了承された。
同部会は、企画から管理まで一連の流れを整備する。分野ごとの検討は各団体が進めているが、国が中心となり、一貫した環境整備を図ることでBIMのメリットを...続きを読む
国総研の20年度予算概算要求、新研究に8千万円
2019年09月11日
国土交通省の国土技術政策総合研究所は、2020年度予算の概算要求で2億3千万円を要求した。このうち、停電時の居住継続や空き家管理の予防対策、スマートシティの実現など新たな課題に8千万円を要望した。...続きを読む
