国土交通省 | 住宅産業新聞

キーワード: 国土交通省

◎住宅取得の支援制度、説明会を動画配信で=国交省、新年度変更点を説明◎

国土交通省は、住宅の取得や改修に対する補助制度について、オンライン動画・資料の配信を開始した。例年は都道府県ごとに担当職員による説明会を開催しているが、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、2021年度に実施する制度内容については、オンラインで説明することにした。説明内容...続きを読む

◎国交省、グリーン住宅ポイント制度の対象追加工事を例示◎

国土交通省住宅局は1月28日、グリーン住宅ポイント制度で交換対象となる追加工事例を公表した。ロールスクリーンを設置するワークスペースづくりや、換気扇や網戸の設置といった空気環境向上工事などを示した。事例は、同省ホームページのグリーン住宅ポイント制度をまとめたページ(https:...続きを読む

◎2020年の新設住宅着工戸数、9・9%減の81万5340戸=持ち家、61年ぶり低水準◎

国土交通省が発表した2020年の新設住宅着工戸数は、前年比9・9%減の81万5340戸となった。4年連続の減少。同省では、「ここ12年ほど水準は低い」としたが、そのなかでは11年前の81万3126戸に次ぐ低さとなった。持ち家が、1960(昭和35)年以来61年ぶりの水準となった...続きを読む

◎新住生活基本計画案を提示=国交省、多様で新しい住まい方に対応、成果指標も見直し、新指標にエネ消費削減率◎

国土交通省住宅局は、計画期間を2021年度から2030年度までとする新たな住生活基本計画(全国計画)の案を示した。新たな日常やデジタルトランスフォーメーション(DX)といった社会変化への対応や、安全な住まいの形成、子育て世帯や高齢者が暮らしやすいコミュニティーづくり、またストッ...続きを読む

◎サ高住、補助限度額引き上げ=21年度のスマートウェルネス住宅推進事業、IoT導入にも補助、介護人材不足に対応◎

国土交通省のスマートウェルネス住宅推進事業は、2021年度予算として230億円を計上し、このうちサービス付き高齢者向け住宅整備事業で、既存住宅を改修してサ高住にする1戸あたりの補助限度額を195万円に引き上げる。これまでは1戸あたり180万円となっていた。新築の場合で床面積30...続きを読む

◎国土交通省、2件の大臣認定不適合に指示=戸建住宅1191件出荷分など◎

国土交通省は、建築基準法に基づく大臣認定を取得した耐震構造などについて、125件のサンプル調査を行ったところ2事業者による2件に不適合があった。同省はこれらの2事業者に対して、不適合品の物件所有者への早急で丁寧な説明、相談窓口の設置、原因究明と再発防止策の提出を指示した。...続きを読む

◎地方分散で国土の長期展望専門委、「住宅支援が重要」の意見=若年層を対象に、労働確保に不可欠の見方◎

国土交通省国土審議会計画推進部会の「国土の長期展望専門委員会」は、地方における就労機会などについて議論し、東京圏など大都市圏からの分散を念頭に、「住宅などを含め(ローカル志向の)若年層への支援が重要」などと話し合った。東京に高度事業を集中させてグローバルでの競争力を高めたい考え...続きを読む

◎国交省の21年度予算=1%減の5兆8981億円、補正含め55%増の9兆1893億円で、「新たな日常」実現へ◎

2021年度の国土交通省関係予算は、一般会計が前年度1%減の5兆8981億円となった。20年度第3次補正予算を含めると55%増の9兆1893億円となり、これにより各事業を推進する。「国民の安全・安心の確保」「持続的な経済成長の実現」「豊かで活力ある地方の形成と多角連携型の国づく...続きを読む

◎東京の一極集中是正を=国交省、「真の豊かさ」唱え、東京の高生活費示す◎

国土交通省の国土の長期展望専門委員会は、東京の国際競争力引き上げとともに、「東京一極集中の是正」をセットで議論した。新型コロナウイルス感染症で一時的な動きがあったものの、依然として東京には人が集まり、今後も集まり続けると見通される。一方で、事業継続や感染症リスクなどへの対応とし...続きを読む

◎国交省、東京の競争力強化を議論=一極集中とセットで◎

世界の大都市の中で、東京は競い合い、勝ち残っていけるのか。そんな議論が始まった。国土交通省国土審議会計画推進部会の「国土の長期展望専門委員会」(委員長=増田寛也日本郵政取締役代表執行役社長、東京大学公共政策大学院客員教授)は、国土のあり方を見通すべく東京の一極集中および大都市へ...続きを読む

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