キーワード: 国土交通省
住宅に省エネ性能表示、国交省が素案提示=新築の販売と賃貸時に、2024年4月から施行
2023年01月11日
世界的な環境意識の高まりを受け、国内でも2050年のカーボンニュートラルを目指す中、25年度からは住宅新築に省エネ基準適合が義務付けられる。これに伴う法改正で...
斉藤鉄夫国土交通大臣・新年インタビュー、「安全・安心と経済好循環」
2023年01月10日
斉藤鉄夫国土交通大臣は、新年を迎えるにあたって国土交通行政の方針や思いを表明した。
まず、国民の安全・安心の確保に向けた取り組みに注力する。また、コロナ...22年度第2四半期のリフォーム調査=住宅の受注額2・8%増、2期ぶりのプラス
2022年12月26日
国土交通省が12日に公表した建築物リフォーム・リニューアル調査報告によると、2022年度第2四半期(7～9月)の受注高は、2・3%減の2兆9565億円だった。...
住宅大手本紙調査、「こどもみらい」早期終了で数百件利用できず=ZEH補助へ切り替え提案も
2022年12月22日
注文住宅新築時などに最大100万円を補助する国土交通省のこどもみらい住宅支援事業が、11月28日午後5時53分に提出された申請を最後に、予算上限額に到達し、交...
国土審計画部会=GXに根差す土地政策を議論、グリーンインフラから物質循環まで、住宅新築で炭素排出削減、適切な森林管理の施策必要
2022年12月21日
国土交通省不動産・建設経済局は13日、国土審議会土地政策分科会企画部会を開催し、今後の土地政策のあり方について議論した。
同日の会合では、3人の論者から...
こどもエコすまい支援事業の要件見直し、11月8日以降対象工事着手で対象に、契約日にかかわらず
2022年12月16日
国土交通省は、こどもエコすまい支援事業の一部要件を見直し、契約日にかかわらず、11月8日以降に対象工事に着手したものを対象に含める。これまでは11月8日以降に...
新設住宅着工10月度、持ち家18・7%減=過去10年でも最少戸数に
2022年12月07日
国土交通省が公表した10月の新設住宅着工は、前年同月比1・8%減の7万6590戸だった。3ヵ月ぶりの減少。貸家や分譲戸建ては増加したが、持ち家が減少した。季節...
22年第3四半期の地価LOOK、住宅地はすべて上昇、マンション需要堅調で、適地の供給が限定的
2022年12月03日
国土交通省不動産・建設経済局が18日公表した2022年第3四半期(7月1日～10月1日)主要都市の高度利用地等における地価(地価LOOK)によると、住宅地は2...
国交省=住宅販売・賃貸事の性能表示制度を議論開始、省エネ義務化に合わせ24年4月導入の新制度、集合住宅や既存住宅も対象
2022年11月30日
2024年4月から導入される、住宅などを販売または賃貸する際に掲げる省エネ性能表示の制度内容の議論が始まった。
国土交通省住宅局は17日、学識者や実務者...
こどもみらい支援事業、予算額に到達、申請受付を終了
ウェブ先行配信記事
2022年11月29日
国土交通省住宅局は28日、こどもみらい住宅支援事業の交付申請受付額が、同日時点で予算上限に達したと発表した。
受付額には予約分を含む。こどもみらい住宅支...
国交省=省エネ基準義務化にむけ、講習会・説明会を実施、4号特例も周知図る
2022年11月17日
国土交通省住宅局は、2025年度から始まる新築住宅の省エネ基準適合義務化について、オンライン講習会や説明会を実施するなど、事業者への周知を進めている。
...
2次補正=子育て・若年世帯のZEHレベル住宅新築に100万円補助、こどもエコすまい事業、国交・経産・環境省連携で省エネ改修手厚く、ワンストップ申請でカーボンオフ実現へ
2022年11月16日
政府は8日、住宅の省エネ化支援などを盛り込んだ経済対策「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に取り組むため、2022年度二次補正予算を臨時閣議で決定...
