キーワード: 国土交通省

心理的瑕疵に指針、事故物件でも告知期間おおむね3年

国土交通省は8日、不動産事業者らを交えて議論、検討を重ねてきた「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」をとりまとめ、公表した。 人の死...

8月の住宅投資予定額=持ち家は5841億円

国土交通省が公表した8月の住宅投資予定額は、前年同月比12・9%増となる1兆2512億円となった。 このうち、持ち家は14・2%増となる5841億円だっ...

省エネ基準の議論スタート=年内に方向性、1月とりまとめへ、事業者配慮の要望を認識、発注者は9割が高性能の意向あり

住宅建築および住宅ストックなど建築物の省エネルギー対策についての議論が始まった。 国土交通省は、社会資本整備審議会の建築分科会と建築環境部会、建築基準制...

新設住宅着工2021年8月度、持ち家で戸建て2ケタ増

国土交通省が公表した8月の新設住宅着工戸数は、前年同月比7・5%増の7万4303戸となった。 6ヵ月連続の増加で、持ち家や分譲戸建住宅が堅調に推移した。...

断熱性能等級5と一次エネ等級6を新設、住宅性能表示制度で=ZEH水準も評価

国土交通省は、5月に行われた長期優良住宅普及促進法(住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律)...

21年の都道府県地価調査、東京23区の上昇率が縮小、ニーズとミスマッチ

国土交通省が21日に公表した2021年の都道府県地価(20年7月1日から1年間の地価変動率)調査によると、住宅地の変動率は0・5%の下落だった。 新型コ...

国土交通省、M除却基準見直し=年内に公布・施行へ、特例措置や敷地売却しやすく

国土交通省住宅局は、老朽化マンションの要除却認定の新たな基準として、火災安全性や外壁剥落、排水配管設備、バリアフリーの項目における内容や方向性を打ち出し、学識...

木住協が20年度の着工統計を発表、木造住宅が0・7%増で健闘=住宅シェアは4年ぶりに20%に回復

日本木造住宅産業協会(木住協、市川晃会長)は8月25日、2020年度の「木住協自主統計および着工統計の分析報告書」について記者報告会を開催した。 報告...

国交省、住宅ローン減税継続を要望、年末までに調整進める方針

2022年度の税制改正として、国土交通省は住宅ローン減税の延長を求めた。 20年度のGDPが前年度比4・5%減であったことや、税率引き上げの影響で民間住...

国土交通省2022年度予算概算要求、18%増の6兆9349億円を要望=ZEHなど要望強化、再エネ設備も一定割合で支援

国土交通省の2022年度予算概算要求は、対前年度18%増となる6兆9348億5500万円となった。 このうち、グリーン分野などに充てられる「新たな成長推...

旭化成不レジ、マンション建替え・再生が40件に到達=高経年物件増加を想定しノウハウ蓄積

旭化成不動産レジデンス(東京都千代田区、兒玉芳樹社長)は20日、マンション建替事業の着工実績が40件に到達したと発表した。 国土交通省の調査によると、旧...

国土交通省、省エネ対策効果の試算根拠を開示、内閣府開催のタスクフォースで、50年の新設着工は65万戸

国土交通省は17日、2050年に住宅ストックの平均BEIが0・8程度となる「省エネ対策の効果」を試算した根拠として、新築住宅着工戸数が65万戸、50年の住宅ス...

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