キーワード: 国土交通省
2019年地価公示、住宅値は新需要で上昇率拡大
国土交通省が公表した地価公示の全国平均は住宅地で0・6%のプラスになり、前年の0・3%から上昇幅を拡大させた。商業地は1・9%から2・8%へと上昇基調を強めた。 住宅地を圏域別でみると、三大都市圏は1・0%。このうち東京圏は1・3%と4年連続で上昇。名古屋圏が1・2%、大阪...続きを読む
高齢期の住宅改修ガイドラインを策定、国交省、3月中に公表へ
国土交通省住宅局は、「高齢期の健康で快適な暮らしのための住宅改修ガイドライン」を策定する。 高齢者は持ち家保有率が高く、また自分の家に住み続けたいという意向も強い。 介護が必要となるまでの期間を可能な限り延ばし、その間を健康的に自分らしく暮らすために必要な改修を提案す...続きを読む
19年の地価公示、上昇継続=地方圏で27年ぶり上昇【先行配信】
国土交通省が19日に公表した2019年地価公示(19年1月1日時点の地価動向)によると、上昇基調が全国的に強まり、三大都市圏以外を示す地方圏の住宅が27年ぶりに上昇に転じた。全国平均の全用途平均は、1・2%の上昇で、4年連続の上昇となった。 【詳細記事と都道府県別地価公示一覧...続きを読む
瑕疵保険料水準見直し=国交省での議論、供託金も
国土交通省は、住宅瑕疵保険の保険料水準を見直す方針を打ち出した。 住宅瑕疵担保履行制度が、10月に完全施行開始から10年が経過するのを前に進めている検討会で保険料見直しの進め方が議論されており、10年経過した時点での実績データを基に検討することとなった。 現状の事故頻...続きを読む
次世代住宅ポイントは若者・子育て世帯に有利、既存流通活性化なるか
特例を使えばすぐに上限に達しそうだ 石田優国土交通省住宅局長は4日、優良ストック住宅推進協議会が主催した「スムストックレポート2019」で住宅政策の現状と今後の展望について話した。 2019年度の住宅取得支援策の大半が、消費税率引き上げに伴う新築住宅向けなのに対して、次世代住宅ポイント制度は「既存住宅のリフォ...続きを読む
ミャンマーで次官級会合、住宅金融制度を議論
国土交通省は、2月14日に開催したミャンマー建設省との建設次官級会合の内容を発表した。会合では、「建築・住宅」や「都市」「建設産業」「道路」の4分野で両国が行ったプロジェクトについて議論された。「建築・住宅分野」では、日本側から品質確保に向けた取り組みについて、ミャンマー側から...続きを読む
共同住宅の界壁、天井まででも可能に、改正建築基準法で
国土交通省住宅局は、2018年6月に公布された改正建築基準法により、今夏までに施行する基準や制度の検討を進めている。具体的には例えば、長屋・共同住宅では条件によって界壁が小屋裏まで到達していないものも認める。 【記事本文は本紙3月7日号に掲載】...続きを読む
ASEANの都市開発、国交省が民間参入を促進、カンボジアでの会合に住宅事業者も参加
国土交通省は27日、カンボジアの首都プノンペンで「都市・不動産開発プラットフォーム」を開催した。都市・不動産開発の諸課題に対する解決策を検討するもの。民間企業の現地進出を促す。日本側からは、同省の由木文彦国交審議官が登壇し、日本の都市開発やスマートシティの事例をテーマに基調講演...続きを読む
都市の居住性向上を議論、国交省、立地適正化計画制度5年を前に
「低人口密度エリアでのゆとりある居住環境」「住居専用地域におけるコンビニや病院の設置」――国土交通省はコンパクトシティ政策に関する新たな論点についての議論を開始した。居住誘導区域内の魅力向上や区域外のあり方などが議題。コンパクトシティ政策の核となる立地適正化計画が2019年で制...続きを読む
1月の新設住宅着工戸数、1・1%増の6万7087戸、持ち家は3・3%増
国土交通省が発表した2019年1月の新設住宅着工戸数は、前年同月比1・1%増の6万7087戸となった。季節調整済み年率換算値は87万2千戸。前月比9・3%減。 利用関係別にみると、持ち家は3・3%増の2万925戸となり、4ヵ月連続で増加した。貸家は12・3%減の2万47...続きを読む

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