キーワード: 国土交通省
全宅連がウェブセミナー=表示制度や空き家控除など詳細説明、国交省など資料まとめ
2023年12月01日
全国宅地建物取引業協会連合会は20日、ウェブセミナー「宅建業者必見令和6年ここが変わる!
住宅政策～国土交通省担当者が解説します～」を開催し、2024年4月...
23年第3四半期の地価LOOK=住宅地は6期連続で全地区上昇、マンション用地に濃淡も、商業地でも根強いマンションニーズ
2023年12月01日
国土交通省が公表した2023年第3四半期(7月1日～10月1日)の主要都市高度利用地の地価動向(地価LOOK)によると、全80地区が4期連続で下落地区はゼロと...
補正予算閣議決定=国交省、子育てエコホーム支援開始、2100億円で住宅新築やリフォームに補助、長期優良に100万円、ZEHは80万円
2023年11月22日
政府は10日、2023年度補正予算案を閣議決定し、住宅の省エネ化への支援を強化するための補助制度が盛り込まれた。
2日に決定した総合経済対策の事業の一つ...
And Doホールディングがリースバック事業開始10年、買入件数は10倍以上に=全国ネットワークで差別化
2023年11月22日
And Doホールディング(東京都千代田区、安藤正弘社長)が自宅売却後もリース契約で住み続けることが可能な「ハウス・リースバック」を提供してから10年が経過し...
宅建議連・全政連盟=住宅ローン減税制度の上限据え置きで一致、来年度税制改正へ向け一致
2023年11月06日
自由民主党の宅地建物等対策議員連盟(宅建議連)と都道府県の宅建政治連盟からなる全国宅建政治連盟(全政連)は25日、合同総会を開催し、住宅ローン控除の借入限度額...
堂故茂副大臣=「措置、早急に検討」、住宅取得支援策を問われ、国土交通省副大臣就任会見
2023年10月25日
災害対策関係施策、不動産・建設経済、都市、水管理・国土保全、道路、住宅、港湾、航空、観光関係施策を担務とする。
これに加え、水循環政策担当大臣、国際園芸...
次世代住宅の支援、企画提案の募集開始=国交省
2023年10月18日
国土交通省住宅局は、「次世代住宅プロジェクト2023」第2回の提案募集を開始した。
補助は、IoT技術を活用した住宅の建設・改修工事費などの2分の1で、...
国交省=安全衛生経費率で標準見積書、工種別で使いやすく、経費率よりも積み上げか
2023年10月11日
国土交通省不動産・建設経済局は、建設工事の契約に際して用いる標準見積書の策定に向け、議論を開始した。
2日に学識経験者、建設業関係団体などで構成する「安...
国交省=ガイドライン公表、省エネ表示と再エネ促進で
2023年10月04日
国土交通省は9月25日、2024年度から始まる建築物の販売・賃貸時に省エネ性能を表示する新たな制度について、ガイドラインをまとめ、公表した。
同日に、制...
国交省=こどもエコ住まいの受付終了、28日で
2023年09月29日
国土交通省住宅局は、9月28日で「こどもエコすまい支援事業」の受付を修了した。29日に発表した。補助金申請額が、当該事業の予算に達したため。29日以降は受付が...
請負契約受注者=リスク情報開示を義務化、資材高騰への対応、民間標準約款の利用も促進、社会資本整備審議会基本問題小委員会の中間とりまとめ案が了承
2023年09月20日
中央建設審議会・社会資本整備審議会基本問題小委員会は8日、持続可能な建設業への取り組みを進めるため、担い手確保に向けて標準労務費の勧告や受注者の不当に低い請負...
木住協22年度自主統計調査、住宅着工戸数3・5%減=シェアは2年ぶりに20%台に
2023年09月15日
日本木造住宅産業協会(木住協、市川晃会長)は8月30日、2022年度の「木住協自主統計および着工統計の分析報告書」について記者報告会を開催した。
同報...
