キーワード: 国土交通省
2024年度の1戸あたり工事費予定額、持ち家は2928万円
2025年05月19日 |
国土交通省が公表した2024年度の住宅投資予定額は、前年度比9・8%増となる16・3兆円だった。
このうち持ち家は、5・9%増の6・6兆円だった。貸家は...社会資本整備審議会の建築部会・建築環境部会=建築基準制度を議論、既存活用や質の向上など課題、社会情勢や変化に対応、長期的視野求める意見も
2025年05月07日 |
国土交通省の社会資本整備審議会は4月18日、建築分科会、建築基準制度部会、建築環境部会の合同会議を開催し、今後の建築基準制度や住宅・建築物の省エネルギー対策の...
国交省=“引取サービス”に懸念、国土審で対応を議論
2025年04月28日 |
国土交通省の国土審議会は7日、土地政策分科会企画部会を開催し、不動産の〝引取サービス〟の問題点などについて話し合った。
引取サービスは、空き家など不動産...
国交省=サ高住支援の募集開始、市街化調整区域は対象外に
2025年04月25日 |
国土交通省は、サービス付き高齢者向け住宅の整備事業で、2025年度の募集を開始した。サ高住の新築と改修による整備を補助するもの。
補助率は新築が10分の...
23年度の住宅ローン調査結果=個人向けは20兆3千億円、国交省が民間金融機関を調査
2025年04月21日 |
国土交通省が3月31日に公表した民間金融機関を対象にした住宅ローン調査結果によると、2023年度の個人向け住宅ローンは、前年の22年度比でほぼ横ばいの20兆2...
国交省=労務費の内訳明示へひな形、民間工事も視野に公共入札のガイドライン、住宅分野は歩掛の実態調査求める
2025年04月16日 |
国土交通省は、住宅建築を含む建設業の労務費について、民間工事への浸透・普及を念頭におき、公共工事で講じるべき具体的な取り組みを議論した。
実務者や有識者...
新設住宅着工戸数2025年2月度、持ち家ほぼ前年同月並み
2025年04月14日 |
国土交通省が公表した2月の新設住宅着工戸数は、前年同月比2・4%増の6万583戸だった。貸家がプラスだったが、持ち家と分譲戸建てはマイナスだった。季節調整済み...
住宅省エネ2025キャンペーン開始=GX志向型住宅も全世帯対象に、補助160万円、国交省HP設置しリフォームから順次交付受付
2025年04月08日 |
国土交通省と経済産業省、環境省は、「住宅省エネ2025キャンペーン」公式ホームページ(https://jutaku-shoene2025.mlit.go.jp...国交省=海外展開支援の取り組み、各国市場潜在性を紹介、メーカーや関心ある人を対象に
2025年04月02日 |
国土交通省住宅局は3月25日、住宅産業海外展開支援セミナーを開催した。
海外インフラ展開法をもとに、公的機関が各国における日本企業の進出を支援につながる...25年の地価公示=住宅需要堅調で地価上昇継続、住宅地・商業地とも4年連続上昇、都心宅地は上昇幅拡大、上昇先行した地方は落ち着き
2025年03月26日 |
国土交通省が公表した2025年の地価公示によると全国の全用途平均は前年から2・7%の上昇で、4年連続の上昇となった。
前年は2・3%の上昇だった。
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国交省の25年度予算で新たな補助事業=災害対策で上限1千万円、担い手不足に備え
2025年03月24日 |
国土交通省は12日、2025年度予算の新規事業「暮らし維持のための安全・安心確保モデル事業(広域モデル策定型)」の「地域グループ」の募集を開始した。住宅建築の...
国交省都市局=自動運転技術の活用の住宅街・まちづくりに向けたポイント集を作成、目指す政策の方向性を示す
2025年03月19日 |
国土交通省都市局は、「都市空間における自動運転技術の活用に向けたポイント集」を新年度にも公表する予定で、準備を進めている。
ポイント集の案は、移動の自由...
持ち家への住み替え意向=現在貸家の世帯で減少、住生活総合調査結果
2025年03月17日 |
国土交通省が実施した住生活総合調査の結果(速報集計)によると、現在貸家に住む世帯の意向を集計したところ、持ち家への住み替え意向が33・2%だった。
5年...
新設住宅着工2025年1月度、持ち家が再びマイナス
2025年03月13日 |
国土交通省が公表した1月の新設住宅着工戸数は、前年同月比4・6%減の5万6134戸だった。持ち家は、3ヵ月続いたプラスから再び減少に転じた。また貸家、分譲戸建...
中央建設審議会の労務費基準WG=支払いコミットメントの新制度などを検討、行き渡りの議論で、懸念や疑問の意見も、次回は実態把握へ非公開会合
2025年03月12日 |
国土交通省の中央建設審議会の「労務費の基準に関するワーキンググループ(WG)」は2月26日、労務費と適正な賃金を末端の下請け・技能者にまで行き渡らせる実効性確...
新年度の補助事業=防災グループの支援へ、補助限度額1千万円、グループ募集開始、2025年3月14日説明会
2025年03月12日 |
国土交通省は12日、2025年度予算の新規事業「暮らし維持のための安全・安心確保モデル事業(広域モデル策定型)」の「地域グループ」の募集を開始した。自治体と災...
2050年の住宅生産能力大幅減、需要縮小でも大工の減少が響く、最大で27万3千戸供給できず
2025年03月11日 |
国土交通省は、2050年時点の住宅生産能力を試算し、もっともポジティブ条件を組み合わせた結果でも、20年の状況を1とした場合に比べて0・57へと落ち込むことが...
