キーワード: 国土交通省

22年都道府県地価調査=住宅地が91年以来31年ぶり上昇、都心中心部も周辺部も上昇傾向、理由それぞれ

国土交通省が21日に公表した2022年都道府県地価調査によると、全用途平均は0・3%上昇で3年ぶりに、住宅地が0・1%上昇でバブル終焉の1991年以来31年ぶ...

22年度第1四半期のリフォーム・リニューアル=住宅工事、コロナ前を上回る9千億円規模を維持

国土交通省が12日に公表した建築物リフォーム・リニューアル」調査報告によると、2022年度第1四半期の受注高は1・6%増の2兆8027億円だった。 この...

木住協が2021年度自主統計および着工統計の分析報告書を発表、住宅着工は7・5%増

日本木造住宅産業協会(木住協、市川晃会長)は8月30日、2021年度の「木住協自主統計および着工統計の分析報告書」について記者報告会を開催した。 木住...

国土交通省住宅局=エコ改修の募集開始、1戸あたり51万2700円補助

国土交通省住宅局は、住宅エコリフォーム推進事業の募集を、14日から開始する。 既存住宅をZEHレベルの省エネ性能へ引き上げるための改修・建て替えを実施す...

国土交通省23年度予算概算要求=18%増の6兆9280億円、災害対策やグリーン・デジタル化への投資を推進、脱炭素へ取り組み強化、低未利用地100万円控除の拡充も

国土交通省は25日、2023年度の予算の概算要求と税制改正要望について公表した。 国費総額は、前年度の18%増となる6兆9280億円で、このうち増額要望...

国交省=再エネ設備促進地区を導入、改正建築物省エネ法、新築・既存で取り組み強化、形態規制の合理化も、説明会で方向性示す

国土交通省が全国4都市で行った脱炭素社会実現に向けた改正建築物省エネ法などの説明会では、改修の方向性など新築建築物以外の方向性や流れも示されている。 自...

2022年度第1四半期新設住宅着工戸数、1・3%減の21万8千戸=持ち家、過去2番目の少なさ

国土交通省が公表した2022年第1四半期(4~6月)の新設住宅着工戸数は前年同期比1・3%減の21万8083戸だった。 5月に続いて6月も減少となり、2...

国交省のサステナ先導事業、気候風土の募集開始、工事費100万円補助

国土交通省は7月25日、サステナブル建築物先導事業の企画提案募集を開始した。 事業要件は、地域の気候風土に根差した建築技術を活用し、二酸化炭素排出削減に...

国交省が省エネ義務化、建築基準法改正など方向性示す、25年度からの施行へ向け説明会開催、4号特例廃止や審査合理化も

国土交通省は、小規模建築物・住宅も含めた省エネ基準適合義務化を前に、建築基準法などの改正についての説明会を実施した。 政令で定めるものなど具体的な決定は...

適正な工期に向けた国交省の調査結果=不動産・住宅事業者発注の工事で休日少なく、請負次数増すほど短い工期、「一層の取り組み必要」

国土交通省は15日、建設関連団体の会員企業およびハウスメーカーや不動産業などを対象に、主に民間工事の工期設定について実施した調査結果を示し、不動産業などが発注...

二省合同会議が住宅の省エネ基準議論=ZEHレベル仕様基準設定、カーボンニュートラル実現へ合理化、申請・審査で効率化推進、ZEH普及の加速化図る

経済産業省と国土交通省は6月29日、建築物の省エネ性能基準を検討する会合を開き、住宅の誘導基準(ZEHレベル)の仕様基準を設けることなどを話し合った。 ...

新設住宅着工2022年5月度、持ち家2万1307戸に

国土交通省が公表した2022年5月度の新設住宅着工戸数は、前年度比4・3%減の6万7193戸だった。 15ヵ月ぶりの減少で、過去10年では下から2番目と...

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