国土交通省 | 住宅産業新聞

キーワード: 国土交通省

◎住宅省エネのあり方検討会、義務化へ前向きな姿勢=複数の団体が意見、手続き簡素化も要望◎

国土交通省、経済産業省、環境省が合同で開催している「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策のあり方検討会」で、住宅関連団体から聞き取りを実施する2回目の会合が開かれ、多くの団体が省エネ基準適合義務化に前向きな姿勢を示した。 同時に、基準のわかりやすさや手続きの簡素化も...続きを読む

◎2020年度新設住宅着工戸数、8・1%減の81万2164戸=2年連続で90万戸下回る◎

国土交通省が公表した2020年度の新設住宅着工戸数は、前年度比8・1%減となる81万2164戸だった。 前年度からのマイナスも、90万戸を下回るのも2年連続だ。ここ10年では最少戸数。各利用関係別とも全圏域マイナスで、同省によると「大きな地域差はなく、全体的に落ち込んだ」...続きを読む

◎3省合同=省エネ基準の義務化検討、50年の脱炭素化実現へ、バックキャスティングで規制を議論、6月にとりまとめへ◎

環境省、経済産業省、国土交通省は合同で、19日に「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」を開催した。 政府が2050年にカーボンニュートラル達成実現を宣言したことが背景にある。1月に行われた内閣府内の再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフ...続きを読む

◎新設住宅着工統計2021年2月度、持ち家は増、分譲戸建は減◎

国土交通省が公表した2月度の新設住宅着工戸数は、前年同月比3・7%減となる6万764戸だった。20ヵ月連続の減少。持ち家は増加となったが、マンション、貸家、分譲が減少。首都圏では持ち家が1割以上増加したが、分譲戸建ては1割近く減少した。全体の季節調整済率換算値は前月から0・8%...続きを読む

◎国交省、一人親方問題対策で方向性=情報拡充のリーフレットで、偽装対策と処遇改善図る、契約と社保加入促進も◎

国土交通省不動産・建設経済局建設市場整備課は、2020年6月から議論してきた建設業の一人親方問題対策の考え方をとりまとめ、適正な一人親方や偽装一人親方についてまとめてこれまでの情報から拡充したリーフレットを発行する方向性を示した。今後、社会保険加入についての下請け指導ガイドライ...続きを読む

◎不動産協会の菰田理事長=住宅ローン減税制度「現行制度と同規模」を要望、住宅の取得に必要◎

不動産協会は12日、理事会を開催し、脱炭素化や税制改正の取り組みなどを盛り込んだ2021年度事業計画を決議した。現行の住宅ローン減税制度は、住宅ローン金利が低率であることから、制度のあり方そのものが22年度税制では見直されることとなっているが、菰田正信理事長は、「住宅の取得に、...続きを読む

◎新設住宅着工2021年1月分、3・1%減の5万8448戸=過去10年で最小戸数◎

国土交通省が発表した1月の新設住宅着工戸数は、前年同月比3・1%減となる5万8448戸だった。19ヵ月連続の減少で、ここ10年では最低となった。季節調整済み年率換算値は前月比2・2%増の80万1千戸。家と分譲戸建ては減少だったが、持ち家と分譲マンションは増加した。ただし持ち家も...続きを読む

◎省エネ基準義務化の議論求める、政府=50年のCO2ニュートラル目指し◎

住宅建築での省エネ対策に見直しが求められている。政権が2050年までのカーボンニュートラル社会の実現を目指す中、河野太郎内閣府特命担当大臣は昨年12月、「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」の設置を決定。系統電力や風力発電と同様に住宅建築も焦点となった。省...続きを読む

◎住宅取得の支援制度、説明会を動画配信で=国交省、新年度変更点を説明◎

国土交通省は、住宅の取得や改修に対する補助制度について、オンライン動画・資料の配信を開始した。例年は都道府県ごとに担当職員による説明会を開催しているが、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、2021年度に実施する制度内容については、オンラインで説明することにした。説明内容...続きを読む

◎国交省、グリーン住宅ポイント制度の対象追加工事を例示◎

国土交通省住宅局は1月28日、グリーン住宅ポイント制度で交換対象となる追加工事例を公表した。ロールスクリーンを設置するワークスペースづくりや、換気扇や網戸の設置といった空気環境向上工事などを示した。事例は、同省ホームページのグリーン住宅ポイント制度をまとめたページ(https:...続きを読む

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