国土交通省 | 住宅産業新聞

キーワード: 国土交通省

国交省、住宅の省エネ基準適合=25年度の義務化を提案、トップランナーは基準強化へ

国土交通省は、住宅や建築物の省エネルギー関連基準の義務化について、学識者や専門家などとの議論の中で、2025年度に新築住宅の省エネ基準適合を義務化することを提案した。 高い水準を求められる住宅トップランナー制度においては、外皮基準を見直して強化する考えも示した。 2...続きを読む

建材トップランナー制度=基準見直しの議論開始、経産省エネ庁など省エネで、経済的合理性も念頭

経済産業省資源エネルギー庁は、建材、特に窓ガラスやサッシの性能評価基準見直しの議論を開始した。 2050年のカーボンニュートラルを目指すにあたり、同庁は、国土交通省、環境省と合同で、住宅・建築物の省エネルギー性能向上の議論を進めており、住宅などの省エネにとって重要な建材ト...続きを読む

M要除却認定基準の評価、調査資格要件=建築士や建築適合資格–国交省

国土交通省は7日、マンションの要除却認定基準に関する検討会を開催し、基準に該当するかを調査する者の資格要件として、「外壁剥落」や「配管設備腐食」については一級建築士、二級建築士、建築物調査員資格者証の交付を受けている者などと提案した。 定期報告についての調査・検査に準じた...続きを読む

危機対応で豊かな未来へ=21年版国交白書、自由な働き方や脱炭素念頭に二地域居住やZEH普及も

国土交通省は6月25日、2021年版の国土交通白書を公表し、目指そうとする社会のあり方を示した。 甚大化・頻発する災害や新型コロナウイルス感染症拡大を契機に顕在化した課題を踏まえつつ、海外人材を取り込むことで成長する社会や自由な働き方ができる社会、脱炭素社会――といった未...続きを読む

既存マンション浸水対策、数千万円のメリット見込む=事前対策、経済効果大きく

建築研究所の木内望博士(工学)らは、既存マンションの浸水経路の確認・検討および対策改修費用を研究したところ、改修しない場合の想定修復費用から対策改修費用を差し引いた効果が数千万円規模になることがわかった。 木内博士は2020年6月に国土交通省が公表した「建築物における電気...続きを読む

新国土計画へ国土真の専門委がとりまとめ=大都市は知的産業集め、「真の豊かさ」は地域へ、生活圏を人口10万人前後に見直し

国土審議会計画推進部会国土の長期展望専門委員会(委員長=増田寛也東京大学公共政策大学院客員教授)は、「デジタルを前提とした国土」づくりの方向性を示した最終とりまとめを公表した。 人口減少下、成長を前提とする場合に、経済的な課題がある中で、「真の豊かさ」を感じられる国土へと...続きを読む

国交省、住宅の省エネあり方検討会=現行基準の義務化方針提示、適用時期は示さず、委員側はロードマップ要求

国土交通省は3日、住宅の省エネ基準適合義務化を議論する「脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方検討会」を開催し、住宅・建築物の「省エネ基準への適合義務化」「省エネ基準適合義務の対象範囲拡大」を盛り込んだものの、スケジュールは記載していないという素案を提示した...続きを読む

「事故物件」の告知に期限、国が心理的瑕疵の指針案

国土交通省不動産・建設経済局不動産業課は、宅地建物取引における心理的瑕疵の取り扱いのうち、人の死についてのガイドライン案をまとめ、これに対する意見公募を行っている。 ガイドラインでは、自殺や他殺、死因不明、特殊清掃が行われた自然死――があったいわゆる「事故物件」の賃貸取...続きを読む

科学的根拠をまちづくりに活用、「今」「ここ」の「動き」を示すデータ=計画の可視化で新たな都市へ

IT技術の発達であらゆることが、データ化、可視化されるようになった。 実際のところビッグデータの活用は長らく行われ、日々データを応用しているという人も多いだろう。一方、まったく関係がない、活用例も知らないという人も多い。現在、まちづくりへの活用で注目されているもののひとつに...続きを読む

住宅省エネのあり方検討会=省エネを人口減少下での「産業発展へ」委員が低減、国交省は義務化進める方向性示す、補助の要件化から段階的に

省エネ義務化が住宅産業の発展のカギに――。 環境省、経済産業省、国土交通省の3省が開催している「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等の在り方検討会」で委員から出てきた見方だ。 同検討会は、住宅建築物の省エネルギー基準義務化を議論する場。19日に行われた会合では...続きを読む

国交省、12月施行に向けマンション除却認定基準策定の議論開始=適正管理へ建て替えしやすく、外壁剥落も対象に

国土交通省は、マンション除却認定基準を策定する議論を開始した。高経年マンションが増加し、老朽化などが懸念される中、改修では適正な管理が実現できないマンションを除却しやすくする狙い。2020年6月に成立・公布されているマンション管理の適正化およびマンション建替え円滑化の改正法によ...続きを読む

住宅省エネのあり方検討会、義務化へ前向きな姿勢=複数の団体が意見、手続き簡素化も要望

国土交通省、経済産業省、環境省が合同で開催している「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策のあり方検討会」で、住宅関連団体から聞き取りを実施する2回目の会合が開かれ、多くの団体が省エネ基準適合義務化に前向きな姿勢を示した。 同時に、基準のわかりやすさや手続きの簡素化も...続きを読む

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