キーワード: 国土交通省
国土交通省、住宅関連団体に協力要請=目詰まり特定など、〝受注停止以降大幅な受注増〟に
2026年05月01日 |
国土交通省の金子恭之大臣は17日に行った閣議後の定例会見の冒頭、有機溶剤などの供給安定化に向け、住宅生産関連団体に調達に支障が生じている物資の情報提供や必要量...国交省「民間住宅ローンの実態に関する調査結果報告書」、賃貸オーナー向け融資が増加基調=2024年度は8・6%増
2026年05月01日 |
国土交通省住宅局住宅経済・法制課は3月27日、2024年度の実績を公表する「令和7(25)年度 民間住宅ローンの実態に関する調査結果報告書」を発表した。
...GX志向型住宅、申請受付開始=みらいエコ住宅2026事業
2026年04月23日 |
3月31日、「住宅省エネ2026キャンペーン みらいエコ住宅2026事業」のうち「GX志向型住宅などの省エネ住宅の新築への支援事業」の注文住宅と「同 先進的窓...新たな住生活基本計画が始動、既存住宅市場の整備に注力
2026年04月23日 |
1日、国土交通省による新たな「住生活基本計画(全国計画)」(以下、住生活基本計画)の運用が始まった。
新たな住生活基本計画は2021年度に運用を始めた住...経済産業省・農林水産省・国土交通省・環境省、日本繊維板工業会と「建築物木材利用促進協定」締結
2026年03月26日 |
経済産業省・農林水産省・国土交通省・環境省は10日、日本繊維板工業会(東京都中央区、億田正則会長)と「建築物木材利用促進協定」(通称)を締結したと発表した。
...「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案」が閣議決定、地域の活力向上に民間資金
2026年03月25日 |
国土交通省都市局は10日、「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案」が同日付で閣議決定されたと発表した。
都市再生法は地域の稼ぐ力の強化やまちの魅力...国土交通省不動産・建設経済局、女性活躍・定着促進に向けた実行計画の第1回フォローアップ会議開催
2026年03月17日 |
国土交通省不動産・建設経済局は5日、年度ごとに実施している建設産業における女性活躍・定着促進に向けた実行計画「建設産業における女性活躍・定着促進に向けた実行計...
新設住宅着工戸数2026年1月分、持ち家が10ヵ月ぶりに増加
2026年03月16日 |
国土交通省が2月27日に発表した1月分の新設住宅着工統計は、前年同月比で総戸数が0・4%減で3ヵ月連続の減少、持ち家は6・6%増で10ヵ月ぶりの増加だった。
...
国土交通省、今国会に5法案提出=エネルギー消費性能向上関係法の一部改正
2026年03月11日 |
国土交通省は2月20日、同月18日に招集された第221回国会(特別会)に提出する予定の同省関係の法律案を発表した。
提出を予定しているのは、(1)物資の...
金子恭之国交大臣再任コメント、「3本の柱」引き続き重点に
2026年03月09日 |
今般、改めて国土交通大臣、水循環政策担当および国際園芸博覧会担当大臣を拝命しました。
国土交通省は、国民の皆様の命と暮らしを守り、また、我が国の経済や...2025年第4四半期地価LOOKレポート、8期連続で全地区上昇=住宅地、マンション需要の堅調さ継続
2026年03月06日 |
国土交通省不動産・建設経済局は2月20日、主要都市の高度利用地地価動向報告「2025年第4四半期地価LOOKレポート」を発表した。
それによると25年1...
国土交通省都市局、景観・歴史まちづくりポータル開設=取り組み紹介の動画コンテンツも予定
2026年03月04日 |
国土交通省都市局公園緑地・景観課は17日、ポータルサイト「景観・歴史まちづくりポータル」を公開したと発表した。今後、景観・歴史をポイントにしたまちづくりの取り...国土交通省、住生活基本計画案とりまとめ=3月に閣議決定、新たな目標盛り込む
2026年03月02日 |
国土交通省住宅局は16日に第68回社会資本整備審議会住宅宅地分科会を開催し、「住生活基本計画(全国計画)案」を議論した。当日は前回叩き台にした「素案」に対する...公共工事費構成単価、上昇止まらず=設計労務単価など14年連続=市場における実勢値の実態反映
2026年02月27日 |
公共工事費を構成する各種単価の上昇が止まらない。
国土交通省は17日、対前年度比で「公共工事設計労務単価」を3月から4・5%、「設計業務委託等技術者単価...
「みらいエコ住宅2026事業」、公式サイトで情報発信開始=申請付付時期は現状未定、前回は5月開始
2026年02月24日 |
国土交通省が2025年度補正予算で事業化した「みらいエコ住宅2026事業」の公式サイトが4日に開設され、同日から長期優良住宅およびZEH水準住宅で新築する賃貸...国土交通省、大規模土地取引届出事項に法人代表者の国籍など追加
2026年02月24日 |
国土交通省は2日、大規模な土地取引(市街化区域=2千平方メートル以上、その他の都市計画区域=5千平方メートル以上、都市計画区域外=1ヘクタール以上)の際の届出...
