キーワード: 国土交通省
◎住宅ローン減税の要件緩和=40平方メートル以上を検討、国交省◎
2020年11月20日
国土交通省は、来年度税制にむけ、住宅ローン減税の要件緩和について要望することを検討している。住宅ローン減税制度では、主な要件として自己居住用物件であることのほか、床面積が50平方メートル以上であることが定められている。これを例えば40平方メートル以上などに引き下げるよう、要件緩...続きを読む
◎長期優良住宅で認定水準2段階に、国交省で検討進める=賃貸住宅への浸透狙う、共同住宅の認定合理化も◎
2020年10月30日
国土交通省住宅局住宅生産課は、長期優良住宅制度でS基準とA基準など認定水準を2段階にして認定対象を拡大することを検討している。制度見直しにより、良質な新築住宅の整備と既存住宅流通を促進し、長期優良住宅の普及に取り組む。特に導入が遅れている賃貸住宅への浸透を目指す。共同住宅の認定...続きを読む
複数建物の省エネ、募集開始=国交省、補助限度額は5億円
2020年10月23日
国土交通省は15日、「複数建物の連携による省エネプロジェクト」の提案募集を開始した。複数の住宅や建築物で連携して省エネ性能を向上させる取り組みで住宅などの建築主に対して工事費などを補助する。補助率は対象費用の2分の1で、補助限度額は5億円。
プロジェクトの要件は、建築物省エ...続きを読む
◎三井ホーム、木造の中層集合住宅事業領域拡大に着手、国交省の先導事業採択で◎
2020年10月21日
三井ホーム(東京都新宿区、池田明社長)は、11月から東京都稲城市で5階建ての木造(混構造)大規模中層マンション『(仮称)稲城プロジェクト』の建築に着手する。劣化対策等級・省エネ対策等級ともに最高ランクを取得予定のほか、壁倍率30倍の高強度耐力壁(特許出願中)の開発・採用、建築コ...続きを読む
新設着工2020年8月度、7万戸を割り込む=持ち家、1959年以来最少
2020年10月12日
国土交通省が発表した8月の新設住宅着工戸数は、前年同月比9・1%減の6万9101戸だった。季節調整済み年率換算値は、前月比1・0%減の81万9千戸。前月に続きリーマンショック後の2010年度(81万9020戸)に並ぶ水準。持ち家も8月としては1959年以来最も少ない戸数で、同省...続きを読む
◎21年度の国交省予算概算要求=前年度当初予算の1%増5兆9617億円に緊要な予算を追加◎
2020年10月09日
国土交通省の2021年度予算概算要求は、国費の一般会計では前年度当初予算比の1%増となる5兆9617億円となった。災害対応に向けた国土づくり、感染症対策と経済活動の回復を両立させるなど国際競争力強化、新型コロナウイルス感染症を要因とする住まい方・働き方の変化への対応――を念頭に...続きを読む
◎M管理の指導・勧告の指針案=国交省の検討会、適切な管理・修繕・建て替えを推進◎
2020年09月26日
国土交通省の「マンション管理の新制度の施行に関する検討会」(座長=齊藤広子横浜市立大学国際教養学部教授)は15日に開催した会合で、マンション管理適正化の推進を図る基本方針の骨子案を議論した。基本方針は、組合の管理者に対する助言、指導、勧告を行うための管理適正化指針を含む。指針を...続きを読む
目安光熱費を住宅サイトで表示=国交省が方針示す、省エネ住宅へ誘導、22年から
2020年09月18日
国土交通省は住宅の省エネルギー性能表示について、住宅情報ポータルサイトで、★マークによる多段階評価と目安光熱費(年額)を表示する方針を示した。2022年度からスタートさせる考え。同省の「住宅の省エネ性能の光熱費表示検討委員会」で、事務局である住宅局住宅生産課建築環境企画室が提案...続きを読む
◎住生活基本計画見直し、中間とりまとめ=コロナ感染拡大防止でテレワークなどを継続議論、経済・雇用情勢変化も対応
2020年09月11日
国土交通省の社会資本整備審議会住宅宅地分科会は8月21日、住生活基本計画(全国計画)の見直しに向けた中間とりまとめ案について議論した。今回の議論を経た修正分を中間とりまとめとし、年度末の閣議決定を目指して見直しを進めることになる。計画見直しの会合は昨年9月からスタートしたが、こ...続きを読む
◎建築BIM環境部会を開催=竹中工務店など企画を披露、一貫活用などの取り組み◎
2020年08月21日
官民が参画する建築BIM推進会議は7日、「建築BIM環境整備部会」を開催し、試行プロジェクトの検証を行った。昨年度に策定したガイドライン改定の検討につなげる。事務局となっている国土交通省住宅局建築指導課が行ったモデル事業には、設計者や施工者、維持管理者などによる40件の応募があ...続きを読む
