キーワード: 国土交通省
国総研・建研、佐賀関大規模火災の被害調査速報発表、焼失・非焼失区域の境界〝広さ〟関係=〝焼け止まり〟要因など現地調査
2025年12月18日 |
国土技術政策総合研究所(茨城県つくば市、佐藤寿延所長、国総研)と建築研究所(茨城県つくば市、福山洋理事長、建研)は9日、11月18日に大分市佐賀関で発生した大...
国土交通省、「住宅・建築海外展開連携協議会(J―HAB)」設立
全文公開中
2025年12月12日 |
国土交通省は11月26日、住宅・建築事業を行う国内民間企業の海外展開を支える「住宅・建築海外展開連携協議会(J―HAB)」を設立した。
民間企業だけでは解...
新設住宅着工10月分、持ち家が7ヵ月連続減少=マインド低迷継続、〝反動減〟は影響薄れる
2025年12月11日 |
国土交通省は11月28日、10月の建築着工統計調査発表と併せ、当該調査に関する記者向けのレクチャーを行った。10月の新設住宅着工戸数は前年同月比3・2%増の7万...
国交省「不動産登記情報を活用した新築マンションの取引の調査」、東京中心に短期売買増加=新築マンション、国外居住者の取得も
2025年12月04日 |
国土交通省は11月25日、3大都市圏および地方4市における新築マンションの登記後1年以内の売買(以下、短期売買)と国外居住者による取得状況調査「不動産登記情報を...大工の労務費基準値=100平方メートル84万7856円、中央建設審議会の作業部会が提案、12月12日施行、都道府県別に設定の方針
2025年11月12日 |
国土交通省の中央建設業審議会は10月27日、労務費の基準を策定するための作業部会を開催し、住宅分野における大工の労務費の基準値(土台敷、床組、柱・屋根・壁筋交...
新設住宅着工戸数2025年度4～9月、17%減の34万戸=反動減で前半マイナス
2025年11月11日 |
国土交通省が公表した2025年度上半期(4～9月)の新設住宅着工戸数は、前年同期比17・4%減となる34万635戸だった。25年度からの改正建築基準法施行前に...
国土交通省の工期調査=技能者の「4週8休以上」29%、前年よりは増加、休日少ない技能者減少傾向
2025年11月05日 |
国土交通省が14日に公表した工期設定についての調査(2024年度)によると、〝技能者〟の休日の取得状況は、「4週8休以上」が全体の29・4%を占めた。前回の2...
全政連と宅建議連が総会=住宅ローン減税制度「精いっぱい取り組む」、国交省幹部が回答
2025年10月29日 |
全国宅建政治連盟(全政連)と、自由民主党の宅地建物等対策議員連盟は22日、合同総会を都内ホテルで開催し、住宅ローン減税制度の延長など2026年度の主要な税制改...
日本企業が担う国際的な復旧・復興、復興需要80兆円のウクライナへ-災害対応で築いた実績と実力を訴求、現地で使える技術、住宅も事業獲得へ動き
2025年10月22日 |
毎日のように空襲警報が鳴るウクライナの首都キーウで9日、現地の地方・国土発展省や自治体に対し、日本の建機メーカーが自社製品のデモンストレーションを行った。破壊...
環境政策具体化の議論スタート、国土交通省の社会資本整備審議会建築分科会などが合同会議=ZEH水準引き上げ、脱炭素化対策を強化
2025年10月21日 |
環境政策を具体化する議論が始まった。国土交通省の社会資本整備審議会建築分科会は10日、建築基準制度部会・建築環境部会と合同会議を開催し、今後の住宅などの脱炭素...
2025年の都道府県地価動向=上昇幅が4年連続で拡大、価格高騰が一部地点に影響も
2025年10月06日 |
国土交通省が公表した2025年都道府県地価調査結果によると、全国の地価動向は全用途平均、住宅地のいずれでも4年連続で上昇し、全用途平均では上昇率は1・5%の上...
住宅生産振興財団、10月31日午後2時から「まちなみシンポジウム」をオンラインで開催=住宅の海外展開がテーマ
全文公開中
2025年10月06日 |
住宅生産振興財団(東京都港区、仲井嘉浩理事長)は10月31日午後2時から、第37回住生活月間協賛・まちなみシンポジウムをオンライン開催する。
「住宅の海...
新しい住生活基本計画へ中間とりまとめ案、希望する住生活の実現へ、住宅を適正に評価、空き家の活用も盛り込む
2025年10月01日 |
国土交通省の社会資本整備審議会住宅宅地分科会は19日、新たな住生活基本計画(全国計画)に向けた分科会の中間とりまとめ(案)について議論した。
人生100...
都心で続く地価上昇傾向=国交省の地価LOOK「主要都市の高度利用地」、マンション需要堅調、商業地も「再開発で」
2025年09月17日 |
利便性の高い主要都市の地価は、上昇を続けている。国土交通省が公表した2025年第2四半期(4月1日～7月1日)の地価LOOKレポート(主要都市の高度利用地等に...
新設住宅着工2025年7月度、9・7%減の6万1400戸
2025年09月11日 |
国土交通省が公表した2025年7月の新設住宅着工戸数は、9・7%減の6万1409戸だった。持ち家、貸家は2ケタ減だった。分譲住宅はマイナスだったが、マンション...
住宅局の概算要求=1・2倍の2068億円、多様な住まいの確保
2025年09月05日 |
2026年度国土交通省予算概算要求のうち、住宅局関係では、前年度当初予算から1・20倍となる2067億9600万円になった。
ポイントは、「住まい・くら...
