国交省=労務費の内訳明示へひな形、民間工事も視野に公共入札のガイドライン、住宅分野は歩掛の実態調査求める

国土交通省は、住宅建築を含む建設業の労務費について、民間工事への浸透・普及を念頭におき、公共工事で講じるべき具体的な取り組みを議論した。

実務者や有識者などからなる委員会を開催し、検討を進めた。労務費の適正性を調査するほか理由のない予定価格減額を廃止する方針。国として、入札の内訳書に労務費や材料費も明示するひな形をガイドラインで具体的に示す。

その上で、労務費ダンピングの調査を強化したり、著しく労務費が低いと考えられる場合に理由書を提出させ、発注者がGメンに通報するような仕組みにすることを提案した。

現状では賃金確認の調査に負荷がかかっているものの、AIも含め簡易に調査できるシステムなども、委員から提案された。議論の場では、職種別で行っている意見交換の報告も行われ、住宅分野については、公共工事に適用されている歩掛が存在しないため、調査を実施する予定であるとした。