キーワード: ガイドライン

関係者一丸で次世代物流システム「フィジカルインターネット」=運輸業の担い手不足に住宅分野も対応必須、ガイドラインを策定、建材・設備も「車上渡し」基本に

経済産業省などが事務局となって進めているフィジカルインターネット実現会議は、納品状況適正化に向けたガイドラインを策定し、公表した。建材、設備などの受け渡しを「...

東京セキスイハイム、ハイエンド向けブランド「ザ・デザイナーズハイム」を注文住宅に展開=最高水準のデザイン、性能を提案

東京セキスイハイム(東京都新宿区、吉田匡秀社長)は20日、首都圏などの同社販売エリアでハイエンド層向けにデザイン性や高い住宅性能、スマート設備をパッケージ化し...

国交省=ガイドライン公表、省エネ表示と再エネ促進で

国土交通省は9月25日、2024年度から始まる建築物の販売・賃貸時に省エネ性能を表示する新たな制度について、ガイドラインをまとめ、公表した。 同日に、制...

住宅など建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示=告示案まとまる、7月上旬に告示へ、事業者向け相談窓口は来年設置

建築物を販売・賃貸する際に省エネ性能を表示する新制度の内容が概ね固まった。 国土交通省は、2024年4月から導入予定となっている省エネ性能表示制度の告示...

建築工事従事者の安全確保基本計画で、厚労省と国交省=対策拡充へ見直し案示す、家屋建築への対策充実明記

厚生労働省と国土交通省は21日、見直しの検討を行っている「建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する基本的な計画」の変更案を専門家会議で提示した。 今回...

住宅販売時の省エネ表示案、国交省=今後ガイドライン策定へ、目安光熱費は「表示可」推奨とはしない方向

2050年のカーボンニュートラル実現を目指すにあたり、国土交通省は10日、住宅など建築物の販売・賃貸時の省エネ性能について、強化される表示制度案を示した。 ...

斉藤鉄夫国土交通大臣・新年インタビュー、「安全・安心と経済好循環」

斉藤鉄夫国土交通大臣は、新年を迎えるにあたって国土交通行政の方針や思いを表明した。 まず、国民の安全・安心の確保に向けた取り組みに注力する。また、コロナ...

中央ビル管理が「原状回復保証制度」の販売に注力、貸主の負担を軽減し、安定経営に寄与

ポラスグループで賃貸管理・仲介業務を展開している中央ビル管理(埼玉県越谷市、中内晃次郎代表)は、賃貸物件における「原状回復保証制度」の販売に注力している。 ...

ウッドワン、二酸化炭素固定量〝見える化〟=対応製品ごとに具体的数値を提示

ウッドワン(広島県廿日市市、中本祐昌社長)が自社の内装建材製品における〝CO2固定化量の見える化〟に乗り出した。 製品PR時の新たな指標として、ニュージ...

三井ホームの5階建ての木造賃貸マンション「モクシオン・イナギ」、分類要件改定で木造でも「マンション」

三井ホーム(東京都新宿区、池田明社長)が東京都稲城市で建設した5階建ての木造賃貸マンション「モクシオン・イナギ」が竣工した。 周辺相場よりも高い家賃設定...

心理的瑕疵に指針、事故物件でも告知期間おおむね3年

国土交通省は8日、不動産事業者らを交えて議論、検討を重ねてきた「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」をとりまとめ、公表した。 人の死...

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