関係者一丸で次世代物流システム「フィジカルインターネット」=運輸業の担い手不足に住宅分野も対応必須、ガイドラインを策定、建材・設備も「車上渡し」基本に

経済産業省などが事務局となって進めているフィジカルインターネット実現会議は、納品状況適正化に向けたガイドラインを策定し、公表した。建材、設備などの受け渡しを「車上渡し」にすることなどが盛り込まれている。

フィジカルインターネットは、次世代物流システムとして、インターネット通信の仕組みを、物流に適用しようとする考え方で、効率的な輸送を目指す。運輸業でも担い手不足が加速していることが背景にあり、政府は、スーパーマーケットやデパートなど、業界ごとにワーキンググループ(WG)を設置。

住宅建築では、住宅、資材・設備、運輸の関連団体が参画する「建材・住宅設備WG」で、ガイドラインを議論してきた。建設だけでなく、物流業界でも労働時間・残業規制などの対象になった現在。関係する団体が同じ方向を目指し、協力して取り組むことが求められている。

2024年04月23日付5面から抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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