2026年03月18日 |
住宅生産団体連合会(東京都千代田区、仲井嘉浩会長)が2月26日に発表した経営者の住宅景況感調査(2025年度第4回)によると、25年度第3四半期(25年10～12月)の戸建注文住宅の景況感指数は、戸数・金額ともに前回調査時の予測を下回った。
受注戸数については、前年同期と比べて「10%程度・以上悪い」と答えた企業が13社中7社となるなど、厳しい受注環境が続いている。一方、受注金額は「10%程度・以上悪い」が3社、「10%程度・以上良い」が3社となり、受注金額の2極化傾向が示された。
25年度第4四半期(26年1～3月)の見通しは、受注戸数・金額とも「5%程度良い」と予測する企業が5社、「変わらず」が4社となり、わずかに好転の兆しがみられた。
同調査は、住団連と住団連団体会員の15社のトップによるアンケートをまとめたもの。「良い」の割合から「悪い」の割合を差し引いた値を指数化した。調査時期は1月。
戸建注文住宅の25年度第3四半期の受注実績は、戸数がマイナス46ポイント(前回見通しはマイナス29ポイント)受注金額がマイナス8ポイント(同プラス4ポイント)。戸数は5期連続、金額は3期連続でマイナスだった。
戸数・金額とも5期連続で見通しを下回っている。「金利上昇傾向や物価高騰による消費マインド低下が継続し、展示場来店をはじめとした集客が減少」など、厳しい受注環境を訴えるコメントが目立つ。「富裕層向けは堅調だが一次取得者の動きは引き続き慎重」など、ボリュームゾーンの受注が苦戦しているようだ。
