2025年12月02日 |
住宅生産団体連合会(東京都千代田区、仲井嘉浩会長)は11月25日、2025年度第3回経営者の住宅景況感調査結果をまとめ、発表した。
戸建注文住宅の25年度第2四半期(7～9月)の受注実績は、戸数がマイナス68ポイント、金額がマイナス42ポイントとなった。戸数・金額とも前回調査時の受注予測から大きく数値を落としており、戸建注文住宅市場は経営者の想定を上回る冷え込みが続いているようだ。25年度第3四半期の見通しは受注戸数がマイナス、受注金額がプラスとなった。
同調査は、住団連と住団連団体会員の会員企業15社の経営者に対して、直近3ヵ月間の受注実績と次の3ヵ月間の見通しを、対前年同期比で5段階評価してもらい、回答を指数化したもの。今回は15社に調査を依頼し、14社が回答した。回答社は、旭化成ホームズ、一条工務店、サンヨーホームズ、スウェーデンハウス、住友林業、積水化学工業、積水ハウス、大東建託、大和ハウス工業、トヨタホーム、パナソニックホームズ、ミサワホーム、三井ホーム、安成工務店。調査実施時期は10月中旬。
戸建注文住宅の25年度第2四半期の受注実績について、大幅なマイナスとなった受注戸数の回答内訳は、回答社の半数超となる8社が「10%程度・以上悪い」と答えた。このほか、「5%程度悪い」が4社、「変わらず」が1社、「5%程度良い」が1社だった。
7月に実施した前回調査をみると、見通しで「10%程度・以上悪い」の回答数はわずか3社で、「5%程度悪い」の回答が最多の6社。それぞれの回答を見比べると、経営者は25年度第2四半期について、見通し段階から厳しい受注環境を想定していたものの、多くの企業が予測を下回ったようだ。
