2019年11月11日 |
住宅生産団体連合会(阿部俊則会長)は10月30日、2019年度第3回の経営者の住宅景況感調査結果をまとめた。事業環境は厳しいようだ。
同調査は、住団連会員企業17社の経営トップに対して3ヵ月に1度のアンケートを実施。各社の回答を指数化して公表している。調査対象期間は、19年度第2四半期(7～9月)の実績と、第3四半期(10～12月)の見通し。今回は15社から回答を得た。
戸建注文住宅の第2四半期の景況感指数は、受注戸数が対前年同期比マイナス73ポイント、受注金額が同マイナス58ポイントとなった。前回調査時の予測値(戸数マイナス32ポイント、金額マイナス27ポイント)と比較するとマイナス幅が拡大している。第1四半期の実績値からは若干回復したものの、予測以上の落ち込みだったことが伺える。
