住団連の景況感調査=2四半期連続のマイナスに、受注減続くなら追加対策も視野 | 住宅産業新聞

住団連の景況感調査=2四半期連続のマイナスに、受注減続くなら追加対策も視野

住宅生産団体連合会(阿部俊則会長)は10月30日、2019年度第3回の経営者の住宅景況感調査結果をまとめた。事業環境は厳しいようだ。

同調査は、住団連会員企業17社の経営トップに対して3ヵ月に1度のアンケートを実施。各社の回答を指数化して公表している。調査対象期間は、19年度第2四半期(7~9月)の実績と、第3四半期(10~12月)の見通し。今回は15社から回答を得た。

戸建注文住宅の第2四半期の景況感指数は、受注戸数が対前年同期比マイナス73ポイント、受注金額が同マイナス58ポイントとなった。前回調査時の予測値(戸数マイナス32ポイント、金額マイナス27ポイント)と比較するとマイナス幅が拡大している。第1四半期の実績値からは若干回復したものの、予測以上の落ち込みだったことが伺える。

2019年11月07日付2面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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