2025年08月18日 |
7月に国土交通省の住宅局長に就任した宿本尚吾氏は、建設専門紙記者クラブの合同インタビューで、住宅ローン減税制度を時代に合わせた内容にしつつ継続に向けて取り組む意気込みを示した。
また、省エネ基準適合義務化と四号特例の縮減について、「大きな意味がある」とし、脱炭素のほか、維持管理・流通施策の強化、および設計者の信頼・地位向上につながっている――との考えを示した。
「省エネが義務化され、2030年までに引き上げられていく。省エネはある程度、道筋ができた」とする。「脱炭素だとかライフサイクルアセスメントだとか、建材を作るところ、運ぶところとか、そのほかのところに手を出していく」ことが可能になったと話す。子育てグリーン住宅などの事業を展開できるのは、「審査する体制が整っているからだ」と、省エネ義務化の意義を強調。GX志向型住宅などを「引き続き追求していく」ほか、ZEHレベルを標準化するなど段階的な引き上げも進めるという。
