住宅ローン減税制度=24年から適合要件化、国交省が改めて情報浸透、認知拡大へ注力、省エネ基準適合義務化を前に

住宅ローン減税制度で、2024年1月1日からは省エネルギー基準適合が必須、つまり適合していない場合は減税は受けられない。

すでに税制で決まっていることだが、国土交通省住宅局は改めて制度内容の周知に力を入れている。

これまでも同制度における、環境性能ごとの上限額などとともに発表してきたが、24年以降の必須要件化については、情報が浸透しているとは言い切れず、あえて強く呼びかけている。

今月16日には急遽オンライン説明を実施し、事業者向けに省エネ基準を満たすために求められることや、適合を証明するために提出が必要な書類など、注意点なども含めて説明した。

25年度からは、いよいよ新築建築物の省エネ基準適合が義務化となる。これに先駆けて税制情報の周知などから対応を進め、円滑な義務化へと誘導を図る。